vol.19 未来のためにたゆまぬ県政改革を!H26年度予算号

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6月1日付で発行した近藤の県議会ニュースをブログにもUPします。様々な県の事業をテーマ毎に分けて、毎月ニュースを発行していきますので、拝読頂ければ幸いです。6月号は『県民のいのちを守る – 災害対策』について。近藤が議会で取り上げ、新年度予算・事業化されたものを中心に報告致します。

神奈川県議会議員 近藤だいすけの県議会ニュースvol.19

 H26年度予算は過去最大の 1兆8,650億円で成立 

 黒岩知事の任期最終となるH26年度当初予算は、7.7%増、過去最大の一般会計1兆8,650 億円(総額3兆1,650億円)で成立しました。H25・26年度で予測されていた1,600 億円の財源不足は緊急財政対策で1,495億円を確保、景気回復による法人2税の増収と消費税増税を受け、解消の目処がつきました。しかし本年度も3,027億円もの県債(借金)によって収支のバランスがとられており、県債残高も過去最高の3兆6,991億円となったことを忘れてはなりません。 

平成26年度当初予算案等の概要
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p753082.html

 

神奈川県 県民一人当たりの予算 平成26年

 持続可能な県に向けて改革を! 
 H19~26年までの県税収入の最大差は約3,000億円!景気動向をもろに受ける財政構造の脆弱性を根本的に解決する必要性があります。国の都市部に対する厳しい財政調整に異議を唱えるとともに、税収が好調なときにこそ過去の借金を返済するなり県としての財政規律を堅持すべきです。

 景気の本格回復が待たれる… 
 県の実質的収入(県税、地方贈与税の計)は1兆2,232億円、前年度比+361億円となるも、過去最高のH19年の-600億円と本格的な回復とは言いがたいレベルです。予算内訳は義務的経費(人件費、介護・医療費、公債費など)が81.7%を占め財政硬直化が続きますが、政策的経費が+318億円の3,216億円に上り、成長戦略と財政健全化を同時に加速するため、再生可能エネルギーや県民のいのちを守る政策に重点配分したことには一定の評価をしています。

 人口減少で行政課題が顕在化 
 県人口は5年後の908万人をピークに、2050年には830万人になると推計されます。生産人口・納税者のの減少で地域活力が失われることが懸念され、介護保険や年金など社会保障制度や行政サービス全般の見直しも迫られます。これまでの行政運営では通用しなくなるのは明白で、合併ではなく、近隣自治体が協力し、コストダウンを図る広域連携が不可避です。

 地域主権で Small is Beautiful. 
 制度・組織の無駄を省き、情報通信などの技術革新を進め、人材育成や女性・団塊の世代の社会への参画によって、地域社会の維持に努めることは不可能ではありません。人口減少をマイナスに捉えるだけでなく、環境負荷緩和、通勤などの混雑、過密化した住宅・土地問題の緩和など、生活の質・ゆとりの増大につながるという捉え方も出来ます。地域の多様なニーズに地域で応える=地域主権社会を実現し、県民一人ひとりが生き生きと生活でき、かつ自然と共生できる社会の実現に向けた取組を進めていきます。

近藤だいすけの求めた災害対策が実現

 緊急輸送道路沿道建築物耐震化調査費 1,079万円 
 緊急輸送道路は、 災害発生時に防災拠点を相互に連絡し緊急輸送を円滑に行うための県指定道路です。近藤は沿道建築物耐震化の推進を議会で質し実現しました! 逗子・池田通りで無電柱化が進められています。 葉山港は防災泊地や緊急物資受入港に位置づけられ災害時には海路で相互連↗絡できるようにし、 地域の安全安心対策の強化を進めます。

神奈川県緊急輸送道路

緊急輸送路】救助や消火活動など応急対策のために、防災拠点や主要都市を連絡する国道などを緊急交通路に選定(県内54路線)している。地震の警戒宣言発令時に、必要に応じて緊急輸送路に指定されると、一般の車両は通行できない場合がある。
 
 また、復旧活動のための資材や要員、車両などの輸送のため、緊急輸送路を指定している。橋やトンネル、歩道橋などの点検・補強を優先的に進めているほか、これらの道路の被災に対応できるよう応急復旧用の資材を備蓄しています。

※神奈川県『東海地震の防災対策』
http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/1,3232,9,10.html

 

 富士山火山防災対策事業費387 万円 
近藤はH25年12月の代表質問で、富士山・箱根火山対策について国や近隣県・市町村と連携する取り組みの強化を質し、知事から積極的に火山対策に取り組む旨の答弁を引き出しました。

本年2月、神奈川・山梨・静岡3県による「広域避難計画」が策定されました。10月には3県合同訓練が実施される予定で、県西部には降灰対策のゴーグル等資機材設置が決まりました。

 大規模建築物耐震化支援事業費   1.2億円 
 近藤はH25年12月の代表質問で、法改正で耐震診断が義務付けられた“大規模建築物”や“避難路沿道の建築物”についての耐震化推進を求め、今年度予算に盛り込まれました。

災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり  822億円

目的:地域防災計画に基づく事前対策を推進し、災害に強い安全な県土づくりを進めるとともに、地震災害が発生した際の応急対策を実施することにより、県民の生命、身体及び財産を地震災害から守る。

主な事業内容: 

  • ゲリラ豪雨・土砂災害対策費/171億円
  • 水道施設耐震化事業/22億円
  • 市町村地震防災対策緊急推進事業費/3億円
  • 海岸高潮対策費/8億円
  • 急傾斜地崩壊対策事業費/45億円
  • 医療施設の耐震化の推進/15億円
  • 災害救助用備蓄物資保管倉庫新築工事費/1.9億円
  • 市町村消防防災力強化支援事業費
    (木造住宅の耐震化/1.9億円、消防の広域化/2.8億円)
  • 帰宅困難者対策推進事業費/987万円


※神奈川県地域防災計画
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5150/


近藤だいすけの県議会ニュースthink&actは
ホームページにてPDFファイルを配信しております。
http://www.kondo-daisuke.jp/

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