vol.20 三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後

Posted on Posted in 県議会ニュース

7月15日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.20をブログにもUPします。7月号は『三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後』と、H.25年5月~H.26年5月まで近藤が委員長を務めた環境農政常任委員会についてご報告致します。

近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後

事故処理が完了し、今後は 早急な漁業保障の実現が課題

 奇しくもヒジキ漁の最盛期に起きた今回の事故…横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の4市1町の計12漁協のうち、9漁協がヒジキ漁や定置網漁の操業を中止しました。
 ヒジキ漁は1シーズンの売上が500万円にのぼり、定置網は、1ヶ月の売上が5000~6000万円という組合もあり、神奈川県・千葉県を合わせた被害総額は13億円という報告を受けています。
 漁業関係者からは問題の長期化を懸念する声が上がっているが、一日も早い漁業保障を実現したい。

事故の再発防止を!

  全ての作業完了を受け6/30に県の事故対策本部は廃止されました。近藤は根本的解決のために船体引き揚げを求めてきましたが、船体重量が24,000トンもあり、この規模での民間での引き上げは前例が無いとのことでした。
 浦賀水道は東京湾の出入り口に当たり、1日約400隻の大型船が行き交う難所として知られていますが、同様の事故が起きないよう海上ルールの徹底、管制機能の強化など再発防止を訴えていきます。

三浦市沖貨物船衝突事故について

三浦市沖貨物船衝突事故、事故現場。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20
【事故の概要】 
H.26年3月18日午前3時10分頃、三浦市の剣崎から南東約6km沖合の浦賀水道で貨物船BEAGLEIII(パナマ船籍12,630t)とコンテナ船PEGASUSPRIME(韓国船籍7,406t)が衝突する事故が発生し、水深100mの海底にパナマ船が沈没した。

【重油流出と漂着】 
沈没船の燃料油約400tが順次漏れだし、当日より房総半島西岸に、神奈川県では 3/20頃より三浦市東京湾側から藤沢市にかけての沿岸地域へ漂着した。


一見なんの変哲もない逗子海岸(写真上)だが、よく見ると砂浜の所々に小さな油の塊が確認された(写真左下)。ボランティアの手によって集められた漂着物(写真右下)。


日本の水浴場 88 選の一色海岸にも重油が漂着。 サーフボードに付着する報告もあり (写真右下)。 漁師とともに海岸を歩き状況調査を実施。  一色でもボランティア活動が行われました!

 

【事故への行政の対応】 
発生当初から国は、第三管区海上保安本部に対策本部を設置、乗員の救助、行方不明者の捜索、航空機・巡視船艇による浮流油の調査を行うとともに、油防除活動の指導を実施。神奈川県・千葉県・沿岸8市町に漂着油の回収や除去を要請した。 

神奈川県は3/18事故対策本部を設置。3/20横須賀三浦地域・湘南地域の県政総合センターに現地事故対策本部を設置し、情報提供や注意喚起、市町村との情報共有や現地パトロールを実施した。

【沈没船所有者の対応】
事故当初より海上でオイルフェンスやオイルマットによる回収などの防除活動を実施。4/12より、沈没船の漏油防止作業を開始し、4/24に終了。5/2からは沈没船の油抜き取り作業を開始、6/2に完了した。沿岸に漂着した油の回収については 5/20に作業を終了し、一部岩礁に付着したままとなっている油については、自然浄化の経過を観察するとしている。



環境農政局のテーマは自然と共生する暮らし。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 環境農政委員会は、農林水畜産業支援から、大気や水質汚染の防止・リサイクル推進・廃棄物処理(ゴミ)など県の環境政策全般を審議する重大委員会です。
  近藤は県議2期目にして委員長に抜擢され、2度の記録的な大雪、そして重油流出事故に奔走しました。
 巨大化する台風や大雪に竜巻と異常気象が日常化する地球環境、地域で取組むべきことを考えさせられます。大気・水・緑など市町村の垣根を越える環境政策は、県が取組むべき重要課題の一つです。

 

降雪災害緊急支援事業費 近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

  年明けてから2回の大雪被害、都市基盤の自然災害に対する脆弱性をまざまざと見せつけられるとともに、地球温暖化を始めとする地球環境の変化を憂います。
 被害を受けた農業者を支援するため21億円の補正予算案を編成しました。壊れた農業用ハウスや畜産関係施設などの再建・修繕に関する経費に対し、国の補助が5割、県と市町村の補助がそれぞれ2割となり、農業者の負担は1割で済みます。倒壊施設の撤去費用についても、施設の種類ごとに定められた全額を国と県、市町村で補助します。県が自然災害による農業被害の復旧支援に補助金を充てるのは初めてのことです。
 就農者の減少と高齢化が進むなか速やかな復旧支援が就農離れを食い止めました。

 

降雪災害緊急支援事業費 農業者の負担軽減を。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 


近藤だいすけの県議会ニュースthink&actは
ホームページにてPDFファイルを配信しております。
http://www.kondo-daisuke.jp/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です