vol.25　戦後70年、今こそ平和の尊さを伝えていきたい！（近藤代表質問& H.27年度予算号）

9月28日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.25をブログにもUPします。

過去最大となる1兆9,495億円の予算が成立

H.27年度予算について、私たちの生活に直結する【一般会計】は、過去最大となる1兆9,495億円（前年度比+845億円）となりました。景気の回復などによる、個人県民税（前年比＋148 億円・＋3.3%）や法人二税（＋132 億円・＋5.9%）の増もありますが、消費税引き上げによる1,266億円の増収が主な要因です。

将来の歳出圧力が高まっている。

一方、介護・医療・児童関係費も増加し、10年間で約2.4倍となる3,329億円となりました。大量発行してきた臨時財政対策による公債費の増加（H.27 2,870億円）や公共施設の維持修繕コストの増加など、将来の歳出圧力はますます高まっています。今後とも不断の行財政改革を行うことと併せ、地方税財政制度の改革を国に求めていかなければなりません。

代表質問戦争遺跡の保護・活用を！

近藤H.27 年は戦後 70 年の節目。戦争を語れる方が少なくなる中、戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承していくため、『戦争遺跡』を積極的に保護し、平和教育の生きた教材として活用すべきである。

教育長答弁H.25 年、国は横浜市の日吉台地下壕など県内 5 つの戦争遺跡の史跡指定に向けて検討をはじめた。地元市と連携し、早期に指定がされるよう国に働きかけていく。また県教育委員会としても、多くの県内遺跡を県指定文化財に相応しいか、新たな取組として県文化財保護審議会に諮問していく。

近藤戦争遺跡の県指定の取組は評価する。国が安全保障法制などの見直しを進める中、地域から強烈な平和へのメッセージを発信していくべきである。

知事答弁先の大戦で多くの方々が亡くなった事実と、二度と戦争を繰り返してはならないという想いを、次の世代へ伝えていく必要がある。まさに私たちに課せられた責務です。

実現：猿島・千代ヶ崎砲台が戦争遺跡に指定！

H.27 年 3 月 10 日、横須賀市の猿島砲台跡・千代ヶ崎砲台（写真左）が本県初、広島原爆ドーム（写真右）・西南戦争跡に次ぐ全国 3 例目となる戦争遺跡の国史跡に指定されました！

代表質問大規模災害からいのちを守る！

近藤H.27 は阪神淡路大震災から 20 周年の節目。地球温暖化による大規模な風水害の発生や、南海トラフ巨大地震・首都直下地震の発生が想定されている。県の災害対策の強化や他の自治体などと連携の強化を！

教育長答弁「箱根火山防災協議会」や「津波対策訓練」などを通じ、県内市町村との一層の連携強化に努める。また「ビッグレスキューかながわ」や帰宅困難者訓練などを通じ、消防・警察・自衛隊など、幅広い機関との連携強化を進めている。H.26 年には九都県市代表として関西広域連合と相互応援協定を締結した。九都県市や関東地方知事会とも応援協定を締結している。災害に強い神奈川を目指して、取り組んでいく。

H.27年度に実現した予算
地震災害対策の推進 …833 億円
●災害時医療・救護・防疫対策費 …17 億円
●市町村減災推進事業費補助 …3 億円
津波、高潮対策及びがけ崩れ対策等の推進
●海岸の津波高潮対策 …8 億円
●がけ崩れ等の土砂災害対策 …55 億円
●山地災害の防止 …6 億円
広域応援体制等の拡充
●ビッグレスキューかながわ実施費 …630万円
火山災害対策の推進 …1 億 4 千万円
箱根火山や富士山火山における火山災害の発生に備え、監視機能を強化するほか、
防災訓練の実施や資機材整備等を進め、県民の安全安心を確保する。

代表質問高齢者の地域の暮らしを守る！

近藤 H.27 年度より介護保険制度が大幅に改正され、H.37 年までに地域包括ケアシステムの実現が求められている。市町村は要支援者の訪問介護・通所介護に取り組む上、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進にも取り組まなくてはならない。負担増加は明らか。財政力の格差が市町村の行政サービスの格差になってはならない！県の積極的な支援を求める！

教育長答弁地域包括ケアシステムは市町村が地域の特性を生かしながら取り組む必要がある。在宅医療と介護の連携の推進についてはノウハウが市町村に蓄積されていないのが実情。県は各市町村の取り組みを適宜把握し、情報共有を図り、意見交換会などを行っていく。地域医療関係団体との連携についても、地域の実情を把握している保健福祉事務所などが中心となって、積極的に関わっていく。

地域包括ケアシステムとは…介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のこと。住まいから 30 分以内の生活圏域で必要なサービスが提供されることを想定しています。

H.27年度に実現した予算
保健医療体制の整備・充実及び福祉施策の推進 …1,391 億円
在宅医療充実に向けた取組 …3億円
退院支援、在宅歯科医療支援、在宅医療（薬剤）支援
安心して元気にくらせる社会づくり…8 千万円
認知症疾患医療センター運営事業費、認知症介護研修事業費
健康で生き生きとくらすしくみづくり　…24 億万円
地域支援事業費市町村交付金、介護予防・認知症予防支援事業費

代表質問待機児童解消を目指して！

近藤H.27 年 4 月より、子ども・子育て支援新制度が始まる。保育所等入所対象がパート子育て家庭に広がっていく。消費税増税分を財源に、保育所整備による「量」の確保が進められていくが、保育士は不足している。保育の「質の向上」の取り組みは！

教育長答弁「保育士試験準備講座」開催や「かながわ保育士・保育所支援センター」による潜在保育士の職場復帰支援などを行ってきた。新たに離職者・転職者向けに資格取得や再就職を支援する職業訓練を民間に委託していく予定。新任研修をはじめ、スキルアップ研修にも力を入れている。市町村とも連携して保育士の確保・育成にしっかりと取り組んでいく。

H.27年度に実現した予算
子ども・子育ての新たな支援 …398 億円
待機児童対策の一層の推進 …102億円
●保育所等緊急整備事業費補助等 …81 億円
保育所 103 箇所整備→定員 5 千人増（12 万 8 千人に）
認定こども園 4 箇所整備→定員 431 人増
小規模保育事業 56 箇所整備→定員 1,064 人増●低年齢児受入対策　保育士雇用助成 …6億円
●保育士養成委託訓練事業費 …5 千万円
●保育士・保育所支援センター事業費 …810万円

近藤上記の他に、事業用地の確保の難しさを原因とする『ものづくり企業の県外転出の防止対策について』や、今後更新時期を迎える水道施設を抱える『水道事業の統廃合・高度化の推進と安定給水・安全な水の確保について』質しました。

4 月 30 日、県庁本舎にて議員記章の交付式があり、県議３期目の新任期がスタートしました。私は、逗子と葉山で一人しか選ばれない県議であり、その重責を改めてかみしめています。県政の情報発信を続けてまいりますので、皆さまからご意見を頂けると幸いです。皆さまのご期待に応られるよう日々、努力を重ねてまいります。宜しくお願いします。