vol.33 約4兆円の過去最大予算!県民生活をしっかり支援(H.30年度 予算特集号)

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4月15日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.33をブログにもUPします。

約4兆円の過去最大予算!県民生活をしっかり支援(H.30年度 予算特集号)近藤だいすけの県政ニュース

才能を開花させ何度もチャレンジできる社会に 近藤だいすけの県政ニュース

才能を開花させ何度もチャレンジできる社会に

  日本には生活保護世帯で育った子どもの4人に1人が大人になり再び生活保護を受けるという、負のループがある。また一人親世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最下位の50%!

 こうした状況は本人の努力の問題ではなく、住民生活に対する想像力や社会的弱者に対する共感力の欠如、社会的な構造の欠陥がその理由である。就労支援や子育て支援、介護離職対策など進めていきたい。

ずし子ども0円食堂 近藤だいすけの県政ニュース

ゼロ円食堂は多くの子どもたちに集う場に!

 近隣企業とゼロ円食堂の橋渡し役に。企業の備蓄防災食の入れ替えに伴う、保存パンやドライフードも有効に活用。みなさまの善意が日々届けられています。


 

一般質問子どもの貧困対策について

子どもの貧困率は13.9%(H.28年国民生活基礎調査)、つまり7人に1人が厳しい状況に置かれている。市町村によって取り組みはまちまちであることから、より広域的な県の支援が求められる。県は『神奈川県子ども・青少年みらい本部』を立ち上げ、部局横断的な体制を整えている。

近藤住民に身近な市町村の取り組みが欠かせない。県が市町村の後押しをしたり、行政が一体となり企業・NPOと連携し子どもたちを応援していく! 市町村との連携についてどのように進めていくのか?

 

知事答弁仮称で『かながわ子どものみらい応援団』を市町村とともに立ち上げ、県全体で応援する機運を醸成し、NPOや企業などとともに地域での取り組みを推進するための準備を進めている。市町村をしっかり後押ししていく。

 

実現今年私立高校の授業費が実質無償に!!

県は今年4月から、生徒の保護者などの経済的負担を軽減するため、私立高校の授業料実質無償化に踏みきった(年収590万円未満の世帯が対象)。高校授業料無償化は2014年度から公立で無料となった(年収910万円未満の世帯が対象)が、私立は国が支援金を支給してきた。2020年度からは、国が就学支援金を加算し同じ条件で実質無償化となる。

神奈川県で私立高校の授業費が実質無償に!! 近藤だいすけの県政ニュース

近藤悲願達成!生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生じない社会にしたい。

 

 


 

子どもは未来の宝。 教育・子育てに予算を重点配分!

県のH.30年度当初予算について、一般会計は5.5%マイナス。主な理由は県費負担教職員制度の見直しにより政令市に1,353億円の税源移譲が行われたためで、任命権者と給与負担者が異なるねじれの解消が実現した。

その分を除くと実質的には280億円プラスの攻めの予算で、教育や子育て関連に重点的に配分している。

H.30年度神奈川県当初予算 近藤だいすけの県政ニュース

特別、企業の両会計を含む総会計は7,128億円プラスの3兆9,875億円で過去最大!国民健康保険の財政運営が県に移管されることに伴う7,383億円が特別会計に計上されたことが大きい。市町村の財政事情により保険の住民負担が大きく変わってしまうことを防ぐため、県が平準化を担うという新たな取組だ。

近藤税収の状況は決して悪くない。しかし、県の人口は今年でピークアウトすると推計され、高齢化が全国平均を上回るスピードで進むことが予想されます。毎年200億円規模で介護・医療・児童関係費が急増しており、いかに対処するかが政策課題。

子どもは未来の宝。 教育・子育てに予算を重点配分! 近藤だいすけの県政ニュース

 


自治体運営の転換期!国民健康保険が発足以来の大改革!!

H.30年より国民健康保険の運営主体が都道府県に変わりました。広域化のスケールメリットを活かし、財政基盤の立て直しなどを図ります。

自治体運営の転換期!国民健康保険が発足以来の大改革!! 近藤だいすけの県政ニュース 国民医療費10年ごとの推移 近藤だいすけの県政ニュース

国保は加入者の特性で他の健康保険と比べ運営が厳しく赤字に悩まされてきました。そのため市町村は赤字を埋めたり、低所得者の保険料負担を抑えるため保険料とは別の「一般会計」から税金を繰入(法定外繰入)し、収支を均衡させてきました。

逗子市・葉山町の法定外繰入額の推移 国民医療費10年ごとの推移

このことが市町村の行政運営全体に影響を与え、他の事業の予算をカットするという事態にまで発展していました。

近藤国保単独での持続性が失われる中、この国の宝である国民皆保険制度を将来世代に渡すための正念場です!県による財政基盤の立て直しは絶対に成し遂げなければなりません!そして医療に頼らない健康長寿な社会を構築したい。

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