時短協力金など666億円の補正予算を可決。

県庁です。

昨日、コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言延長に対応するため緊急補正予算審議を行い、当初予定されていた委員会審査が本日に。

成立した補正予算は総額666億円超、8日からの営業時間短縮に協力した飲食店などへの協力金、約5万2700店舗が対象となり659億円超を計上。

延長期間の8日〜21日は午後8時までで1店舗につき1日6万円。

解除後の22日〜31日は段階的緩和措置として午後9時までで協力金は1日4万円となります。

さらに、医療従事者らを対象にしたワクチン接種体制整備費として7億円を計上。

県央と川崎地域に県が配送拠点を用意し、そこから県内約3700カ所の医療機関にワクチンを配送します。

コロナ対策は日々進展があり、議会も対応を求められます。

また、対応すべきはコロナだけではありません。

本日は福祉・介護・子育て関連の質疑に挑みます。