総務政策常任委員会の審査3日目。
常任委員会質疑が一段落しリマインド。
・ヘルスケアICTシステムの推進予算5,915万円。
・県公共施設等総合管理計画予算1,019億円。
について質疑に挑みました。
【ヘルスケアICTシステムの推進について】
県民が病状に伏す前の「未病」の改善を促す「マイME-BYOカルテ」の運用から7年目。
スマホで130万人が登録活用する中、一層の有用性を高めるために医療情報の連携推進を提案。
国のDX推進の追い風もあり、電子カルテ情報やアレルギー、持病、過去の薬の処方履歴などが県の進める「マイME-BYOカルテ」に追加されることになります。
まだ課題は残るものの災害時の医療レセプトや高齢化社会における病診連携などに役立たせたい一心です。
【県公共施設等総合管理計画について】
多くの公共施設を有する自治体にとって、直面する少子高齢化の進展や人口減少、成長から成熟社会への移行といった社会情勢の変化は重要な意味を持っています。
人口は減少し今後、歳入の大幅な増加が見込めない一方で、介護・医療・児童関係費などの義務的経費の増大により財政状況が厳しさを増しつつある中、公共施設に求められるニーズは変化し規模も縮小化していかねばなりません。
県公共施設（庁舎・学校・警察施設・道路橋梁・水道施設など）の今後30年間の維持更新費の見通しは約6兆630億円となる見込み。
＊年平均は約2,021億円となり現状の約1,019億円の約2倍に匹敵します。
「新しく造ること」から「賢く使うこと」へシフトチェンジすることを求めました。
維持管理費を抑制、財政負担を平準化するための「施設規模の縮小」「長寿命化」「公民連携」。
行政ニーズの多様化に適応するための「脱炭素化」「耐震化」「ユニバーサルデザイン」など。
県は今後、年平均で計画額より約500億円縮減できることを示唆しました。
来週からは予算委員会に質疑の場が変わります。
最小の経費で最大のサービスを提供する、より筋肉質な自治体運営を確立させます。
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