本日12月2日の県議会本会議にて、代表質問に登壇します。
県議会は本会議場で受付を済ませば、どなたでも傍聴することができます。
インターネット中継もありますので、是非御覧ください！
近藤の代表質問は15時からを予定しております。
本日の主な質問内容は以下のとおりです。
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１.かながわスマートエネルギー計画について
①太陽光以外の再生可能エネルギーの普及について
来年４月に神奈川県は、原子力発電に過度に依存しないための「かながわスマートエネルギー計画」を策定することとしています。この計画では、太陽光発電などの再生可能エネルギー等と、ガスコージェネレイションシステムなどを分散型電源とし、２０３０年度には年間県内消費電力量に対する分散型電源の発電割合を、４５％まで高めるという目標を掲げています。しかし再生可能エネルギー等の約８割は太陽光発電によるもので、他に風力、水力、バイオマス等が挙げられるが大きな伸びを見込んでいないことから、技術革新の動向を見据えるとともに、地域と連携しながら積極的に導入を検討するように質します。
②燃料電池自動車の普及策について
神奈川の経済と雇用を支えている基幹産業の一つが自動車産業です。次世代自動車の主流になると期待されている燃料電池自動車が２０１５年から販売開始される予定であることから初期需要を創出する購入費補助の検討、燃料となる水素ステーション等の整備、水素関連分野への中小企業の参入をどのように促進していくのか質します。
２.災害対策と危機管理の強化について
①火山対策について
神奈川県は、活火山である富士山に近接し、箱根火山を抱えていることから富士山・箱根のそれぞれの特性に応じて、国や市町村、近隣県と連携して、火山活動の観測や住民の避難対策などに取り組むべきであり、対応を質します。
②大規模建築物と避難路沿道建築物の耐震化の促進について
神奈川県では、建築物の耐震化をH２７年度までに９０％とする目標を掲げ「耐震改修計画」を進めています。
本年５月の建築物の耐震改修の促進に関する法律改正を踏まえ、現在県が見直しを進めている耐震改修促進計画について質します。
あわせて横浜市が進めている避難路沿線の古い建築物に耐震診断を義務付け、その費用の全額を国と市で負担する取り組み等を神奈川でも取り入れるように求めます。
③盛土造成地の耐震対策について
盛土造成地の中には地盤脆弱な古い造成地が存在しており、大地震が発生した場合には被害が大きくなると懸念されています。
被害を軽減するために状況を調査すること、現状を県民に周知し土地所有者が盛土造成地の耐震化を進めるきっかけが必要です。県の現在の取組状況と今後の対策について質します。
３.将来コストの増大を見据えた公共施設のあり方について
①「県公共施設の見える化」について
本年８月に神奈川県は、都市基盤施設も含めた公共施設に要する維持修繕コストの推計「見える化」を公表しました。今後30年間で２兆３千億円ものコストがかかり年平均４２０億円、現状の約２倍のコストがかかり県財政を圧迫します。超高齢化や人口減少社会の本格的到来など今後の行政需要の変化をしっかりと捉えたダウンサイジングなど今後の県有施設のあり方について質します。
②「県立高校の老朽化」への対応について
学校にかかる維持修繕コストが、今後３０年間で４７００億円以上かかることが見込まれていることから、生徒の減少傾向を踏まえて計画的に再編統合を進め全体の規模のダウンサイジングが必要であることを質します。
③水道施設の今後について
県営水道事業は、本年で８０週年を迎えます。今後３０年間にかかる維持修繕コストは６３００億円にもおよぶなか、水道料金収入は年１０億円規模で減収しています。
今後は大規模改修などが増大すことが顕在化するため、県内５水道事業団による水道施設の共通化・広域化を進めるなど、いかに県民のライフラインを守っていくのかを質します。
４.県費負担教職員の給与負担等の見直しについて
先月、指定都市県費負担教職員の給与負担等の事務・権限を指定都市に移譲することが合意されました。県の歳出面では２２６５億円もの削減、歳入面では個人住民税所得割の２％を税源移譲します。ことによって本県の行財政運営や財政構造にどのような影響があるかを質します。
５.知事の海外訪問の成果について
先月知事は、シンガポール、ミャンマー、タイを訪問し、シンガポールでは本県のライフイノベーション国際協働センターとシンガポール政府が覚書を締結するなど一定の成果をあげています。これまでの海外出張の成果や今後の展開についてを質します。
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