国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の概要について。
非常事態宣言を受けて県民も事業者も大きな負担がかかっています。
令和２年４月７日の閣議決定をもとに、関係省庁への聴き取り等により現時点で把握できた内容をまとめたのでお知らせします。
◎中小・小規模事業者等への対策
雇用維持 「雇用調整助成金の特例措置の拡大」
・助成率を５分の４（大企業は３分の２）に引き上げ、さらに解雇等を行わない場合には１０分の９（大企業は４分の３）とする。
・雇用保険被保険者ではない、非常勤労働者も対象とする。
＊県の問合せ先 産業労働局 雇用労政課０４５－２１０－５７４４
資金繰り 「窓口融資の拡充」
・制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられる制度を創設。
＊県の問合せ先 産業労働局 金融課０４５－２１０－５６９５
給付金 「持続化給付金（仮称）の支給」
・事業収入が前年同月比５０％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限２００万円、個人事業主は上限１００万円の範囲内で、減少額を給付する。
＊県の問合せ先 産業労働局 中小企業支援課０４５－２１０－５５５６
◎世帯や個人への支援
給付金 「生活支援臨時給付金（仮称）の支給」
・世帯主の月間収入（２～６月の任意の月）が、
1 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースで引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる世帯を対象に３０万円を支給。
2 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯を対象に３０万円を支給。
＊県の問合せ先 政策局市町村課０４５－２１０－３１７５
児童手当 「臨時特別給付金の支給」
・児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり１万円を給付する。
＊県の問合せ先 福祉子どもみらい局 子ども家庭課０４５－２１０－４６７１
◎その他県の対策
経営相談
事業者からの経営や金融の相談に応じるため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。
＜窓口設置個所＞
県金融課（０４５－２１０－５６９５）、
（公財）神奈川産業振興センター（０４５－６３３－５２０１）、
神奈川県信用保証協会（営業本部他各支店）、
各市町の商工会・商工会議所（逗子市商工会０４６－８７３－２７７４・葉山町商工会０４６－８７５－２８１０）、
神奈川県中小企業団中央会（０４５－６３３－５１３１）、
（公社）商連かながわ（０４５－６３３－５１８４）、神奈川県商店街振興組合連合会（０４５－６３３－５１３３）
労働相談 （かながわ労働センター）
解雇、退職、雇止め、及び賃金、労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め働く方や事業主の方からの相談に応じています。
＜かながわ労働センター＞
本所（０４５－６６２－６１１０）、湘南支所（０４６３－２２－２７１１）、川崎支所（０４４－８３３－３１４１）、県央支所（０４６－２９６－７３１１）
制度融資
新型コロナウイルスの流行により事業活動が影響を受けている中小企業に金融支援を実施しています。
＜融資メニュー＞
新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）
セーフティネット保証５号
売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）
生活資金の貸し付け（個人向け）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、収入減少があった世帯に生活資金の貸し付けを実施しています。
＜申込先＞
市区町村社会福祉協議会
その他
緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを設置し、県民の皆様からの様々な問合せに応じています。
＜新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル＞
０４５－２８５－０５３６（平日及び休日９時～２１時）
ps.4月20日より国の補正予算審議が始まります。追加策などについては追って報告いたします。
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