総額251億余万円の補正予算などを成立させ、第二回定例県議会が閉会しました。
今回の補正予算は、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に対応し、県民生活や県内経済への影響を緩和するための対策を講じるとともに、コロナ対策など当初予算編成後の状況の変化により早急に補正を要するものについて、補正予算が措置されています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による生活困窮者への支援や中小企業・小規模事業者等への支援とりわけ新たな農林畜産漁業者への支援は、物価高、原油高に苦しむ一次産業者を支えるものであり評価できます。
この臨時交付金は市町村にも交付されるものであり、しっかりと役割分担をして有効活用しなければなりません。
新型コロナウイルス感染者が再拡大しています。
県はコロナ病床を順次拡大し、現状の病床使用率は40%台で推移しており予断を許しません。
本県では過去最大の陽性感染者が確認されており、発熱外来に問合せをしても医療機関より断られたという声が寄せられています。
発熱外来に対応できる医療機関の拡充と、今後想定される病床ひっ迫への事前の対応の強化を急ぎます。
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