近藤大輔　決算特別委員会報告

• 2010.10.28
• 活動レポート

28日決算特別委員会にて近藤の出番がまわってきました。
35名もの委員がいることから各委員は、質問時間が決められています。
交渉会派は、会派ごとに時間が割り振られ会派の代表制で質問を行います。
構成議員が8名未満の非交渉会派は、一日わずか9分しか質問時間が与えられず、8名以上の議員で会派を構成しないとまったく仕事が出来ない県議会の古い慣習がここにもあります。

近藤に与えられた質問時間は86分！！
質問項目は、会派の代表制という事もあり議員ごとに質問部署を分担して行います。
近藤の担当は、水道事業や電気事業をはじめ県企業庁が所管する公営企業決算について。
神奈川県の公営企業には5つの事業があり、それぞれ「公営企業法」に基づいた「独立採算の原則」があります。
水道事業であれば、「水道使用料金収入」で、浄水場管理や水道管管理などまで採算を考えて事業を実施するという具合です。
近藤の質疑は7点に絞り込んで行いましたので、何点か概要を報告いたします。

一つは、水道事業の給水収益547億円に対して2億6千万円以上にのぼる未収金対策について。市町村の下水道使用料との一括徴収の連携強化や、民間活力導入による対策強化について質しました。

一つは、毎年20億円以上を計上して進める水道管の耐震化促進事業や老朽管更新事業の進捗状況、被災時に他の浄水場から給水を可能にする相互融通管路の整備など我々の重要なライフラインである水の安定供給や災害対策について質しました。
この3事業だけで約60億円もの予算が使われています。
平成21年度は、およその整備目標は達成できていますが、事業によっては予算が足りず補正予算で増額計上したものや、予算執行されず整備目標にとどかなかったものもあり、予算積算のあまさを指摘しました。

一つは、水源である相模ダムの浚渫により有効貯水量の回復などをはかる「相模貯水池大規模建設改良事業」について質しました。
同事業は、平成5年～平成31年まで行う長期事業であり、総額600億円の事業費が予定されていましたが、ダムへの流土砂が減ったことにより、今後10年間で約150億円の事業縮小することを平成21年度に決定しています。
しゅんせつ土砂は、海岸の養浜対策にも利用されているなど、事業縮小による様々な影響や見通しについて質しました。

一つは、資産合計が720億円以上あり、資産運用益で市町村の施設の整備事業などを行う「公営企業資金等運用事業」の運用についても質しました。
具体的には、平成10年より市町村の振興施設の採択実績が1件しかないなか、運用益を同じ公営企業会計である水道事業などに低金利（特別利率）で貸し付けるというもので、水道事業は20億円の企業債（借金）を発行して収支の均衡を図っていることから、今後の事業の見通しを考えると十分検討に値するものです。「資金等運用事業」の720億円は、企業庁の「虎の子」であり、給水収益が下がるとともに施設の更新が多くなる今後の公営企業において、いつの日か近藤の提案が現実のものとなるはずでしょう！？

その他にも、神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・県内広域企業団が30年後の県内水道事業のあるべき姿を取りまとめる、検討委員会についても質しました。
水道事業は、給水戸数や給水人口が増加するものの、節水思考などにより給水収益は減少する傾向にあります。21年度ベースでみると前年度比14億円マイナスです。
今後の水道事業は、人口減少という社会的要因もあり、「施設拡張の時代」から「質的充実を中心とした維持管理の時代」へと転換させなければならないと考えます。
浄水場の統廃合など適切な供給能力にダウンサイジングすることを今から検討しなければならないのです。
今後も県内5水道事業者が広域連携することで、事業のムリムダを省いていくように注視していきます。

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