神奈川県の学童保育( 放課後児童クラブ) を支える議員連盟
- 2010.12.23
- 活動レポート
県議会の有志で構成する「神奈川県の学童保育を支える議員連盟」と学童保育を運営する「神奈川県学童保育連絡協議会」で意見交換会を開催しました。
県内には、放課後の児童を支える学童保育が880施設あります。
共働き世帯が増えるなど、年々ニーズは高まり、現在は3万2千人以上の児童が通っていて子育て支援策として充実が求められています。
運営主体は、父母や法人や自治体など様々で、実施場所も学校の余裕教室や民家や団地集会場など様々なケースがあります。また市内でも地域によって状況が違うなど神奈川県としても支援策には柔軟性が求められ県議としても状況把握が重要です。
今回の意見交換では、指導員の処遇改善や身分保障、施設改修などの要望が多数ありました。
来年度予算で、知事は「子ども手当」の県負担を拒否する事とし、全額国が負担する事を求めています。
県では、負担分となる約150億円を県独自の「子育て支援政策パッケージ」として実施するための準備を進めています。
政策パッケージには、学童保育や保育所、小・中学校の設備の整備を進める交付金なども含まれ地域の要望は充たされるはず。
近藤は、全国一律の現金給付である「子ども手当」は、まさに国施策であり、全額国の負担でやるべきと考えます。
地域の実状にあわせ政策立案するのが我々の仕事であり、「子ども手当」の地方負担は認められない。子育て支援の政策パッケージは、23年度限りの施策である事から、設備投資でも電球をLEDに変えるなどその後も長く使えコストがかからないような物を選んではどうか？子どもたちのオヤツを安い時に買い貯め保存する冷凍庫などもいいか！？
政策パッケージには、私学学費補助やワクチン接種などの保健医療の充実、県立学校のエアコン整備など様々なメニューがあります。
どれも地域から寄せられる要望に応えるものですが、「子ども手当」の地方負担廃止の実現にかかっており、予断をゆるしません。