関西広域連合
- 2010.12.25
- 活動レポート
大阪にある関西広域連合の事務局にうかがい、関西域のこれからのビジョンこれまでの葛藤など様々な意見交換をしてきました。
中央集権を打破し、地方政府を創るのが近藤の目標であり、関西の広域連合設立は具体的な手段のひとつです。
関西広域連合は今月1日に、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の2府5県で協議を重ね大臣認可を得て設立されました。
広域連合とは、自治法に定められた特別地方公共団体であり、連合長や連合議会などもある新しい行政体です。
関西広域連合は、人口2088万人以上を有する巨大自治体。
既存の府県を越え自治体が協力する事で、効率性と競争力を高める新しい自治体の在り方です。
国からの権限委譲の受け皿にもなり、国と地方の二重行政を解消し、ひいては国の在り方すら変える改革です。
関西では、これまでにも東京一極集中を打破するために、官民が協力して関西広域機構を設立し、活動してきた事は承知しています。
意外なのが、これまで2府8県4政令市で活動してきたのに、福井県、奈良県、三重県と京都市、大阪市、堺市、神戸市の4政令市が関西広域連合に参加しなかった事です。
この事は、広域連合に参加する事によって広域連合で行う事務が自治体から無くなる事に起因します。
参加しなかった3県と4政令市は、しばらく様子を見るのでしょう。
関西広域連合では、実施可能な事務から実施し、後から参加希望の自治体は拒まないとの事。
まずは、大規模地震に備えた広域防災対策、広域観光・文化・産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策、資格試験・免許交付、広域職員研修等、早期に実現可能な事務から順次取り組むとの事でした。
広域連合の参加自治体でも、一部の事務にしか参加しない自治体もあり、かなり柔軟な参加形態となっていました。
近藤は、市議会議員時代のころは広域連合には反対でした。近隣市町レベルでは行政効率があがらないうえ、新しい自治体を作っては二重三重行政による住民監視が出来にくくなる事が理由でした。
府県レベルであれば、国からの権限委譲にも十分応えられ行政効率もあがります。
制度疲労をおこしている中央集権体制からの権限委譲を推進し、地域の事は住民が決める地域主権社会と地方政府を創り上げるのが近藤の使命です。
クリスマス返上での視察でしたが、ミッションを再確認出来た実りあるものでした。
関西広域連合の皆様ありがとうございました。