県議会議員定数等検討委員会
- 2011.01.17
17日、県議会議員定数を検討する委員会が開催されました。交渉4会派から選出された11名で構成されている委員会で、近藤も選出委員です。県民の関心が高い事もあり委員会室には各新聞記者が集まっていました。しかしながら委員会での議論は、民主党かながわクラブ県議団以外の交渉3会派からは、定数削減ではなく「現状維持の定数107人」という意見が出され、県民感覚とは違う方向に進もうとしています。以前よりブログで報告してきた近藤の懸念が的中するという状況になりつつあります。
近藤は、以前より議員数は「住民何人に対して県議1人なのか」という「代表率で決めるべき」であり、神奈川県議会現行の約8万2千人に1人から10万人に1県議にする107人→90人（17人減）というのが持論です。重ねて議員定数は、職務見直しと合わせて行うべきであり、地域主権改革が進む中県議会は、一層広域行政事務に純化したスリムな県政を目指すべきであり、自ずと議員定数も削減すべきと考えます。
この事は、検討委員会でも述べさせてもらいました。
自民党県議団からは、「自民党県連から県議会議員定数を99人とする答申があるが、県議団としては慎重に判断する」という事、「自治法上120人の議員定数が認められる中、現状107人である」という事、「これまでの議会費削減により最も経費が多かった平成8年度と比べて平成22年度は10億7千万円削減していることから32人分の議員削減をした事になる」という事、「平成22年国勢調査をもとに定数削減を行った場合、選挙区の合区など変更もあることから周知期間が必要であり、選挙まで時間が無い中で拙速に結論を出さず十分に議論すべきである」という定数107人現状維持の意見が出されました。
公明党県議団からは、「平成17年国勢調査から人口が約23万人増えている中、定数を維持しても実質的な削減効果がある」という事、「神奈川より人口が少ない大阪府でさえ定数は109人」という定数107人現状維持の意見が出されました。
県政会県議団からは、「県一般会計予算に占める議会費は、約1.9％に止まっている」という事、「県議会議員定数削減は、一部の県民の意見ではないか」という現状維持の意見が出されました。
我々、民主党かながわクラブ県議団からは、「議員の代表率（議員一人の住民数）を見直す」という事、「2.9倍までひらいた一票の格差を見直す」など唯一定数削減を求めました。
本日の委員会で一致したのは、平成22年に行われた国勢調査をもとに4月の選挙を行うという事。仮に定数107人で選挙を行った場合でも、前回の平成17年国勢調査と平成22年国勢調査では市町村間で人口の増減があることから、定数が減る選挙区と増える選挙区があります。
平成22年国勢調査は、現在集計が進められていますが2月中に官報で報告されなかった場合は、またその時に対応を協議します。
議員定数は、条例によって定めます。交渉3会派が議員数の過半を占めていることから現状維持の107定数で4月の選挙を迎えそうですが、議員定数等検討委員会はまだ開催されるので持論を展開したい。