県議会議員定数を90人とする17人削減案を決定！
- 2011.02.08
- 活動レポート
7日、近藤の所属する民主党かながわクラブ県議会議員団（32県議）の意思決定をする団会議が開催され、来る4月の県議会議員選挙において定数を17人削減し90人（現107人）とすることが決定されました。
県議会議員定数削減は、近藤の持論でありここにたどり着くまでが本当に長かった。
議員定数問題は、今までも近藤のブログで報告をしてきましたが、ブログに対するあまりのコメントの多さに返信できないほどであり、県民の関心の高さがうかがい知れます。
あわせて、コメントに対し未だ返信出来ないことをこの場を借りてお詫び申し上げる次第です。
現在、県議会において「議員定数等検討委員会」が設置され本年4月に行われる県議会議員選挙の定数を何人とするのか議論されていることは、新聞報道から周知のことと思います。
自民党、民主党かながわクラブ、公明党、県政会の交渉4会派で構成される定数等検討委員会にて議員定数の削減を表明しているのは、民主党かながわクラブだけでしたが具体的に何人とするのかは表明をしておらず、本日の団会議にて議員定数を17人削減し90人とすることが正式に決定されました。
民主党かながわクラブ県議団では、平成20年度に「神奈川県議会の議員定数及び選挙区に関するプロジェクトチーム」を設置し、法制度からの検討のみならず、神奈川県議会の改革動向とその成果、他の都道府県における取組み状況など多角的な検討により、論点整理と検討成果の報告がなされてきました。
近藤もメンバーである平成22年度議員定数検討プロジェクトでは、これまで2年間にわたる検討成果をもとに、平成10年以降より我が団の主張である「100名」を上限に、団員からの意見聴取に加え、地域・県民の方々からの意見も踏まえながら検討を続け、本日最終結論に至りました。
プロジェクトの主要論点は7点。
１つは、神奈川県の人口動態と今後の見通し。
平成17年国勢調査以降、約23万人の人口増加があり推計人口を上回るペースだがここ数年で伸びが鈍化していること。
１つは、代表率（人口10万人あたりの議員数）に基づく議論。
神奈川県は、東京都に次ぐ代表率であり定数削減が進んでいるが、東京都なみの代表率とすると88人になること。
１つは、一票の格差是正への対応。
平成19年度の神奈川県議会議員選挙における一票の格差は、座間市と南足柄市の2.90倍が最大。選挙の公平性から定数削減した場合の選挙区の合区を検討。
１つは、議会の役割・制度強化を加味した議論。
地域主権改革が進む中、住民意思を反映しうる議会の適正規模についてなど。
１つは、県民意識への対応。
地方自治体財政が危機的な状況の中、様々な事業や人件費が削減されており、議会費についてもコスト意識をもつこと。
１つは、平成22年国勢調査の速報値公表の時期に係る諸問題。
平成22年国勢調査をもとに定数を考えるべき。（2月25日官報公表予定）
１つは、議員選出にあたっての課題の対応。
県土の均衡ある発展を考えた時に、人口比例の原則のみで議員数を定める事を見直すこと。
具体的には、現行の「郡市の区域による」とされている都道府県議会の選挙区の単位や「政令市」からの議員選出の在り方を見直すこと。
上記の論点から総合的に判断した結果が定数90人であります。
かねてからの近藤の持論である県民10万人に対して県議会議員1人とすることに決定したわけですが、重要な論点はまだまだあります。
地域主権改革の進展や道州制の議論、今後の「神奈川県のあるべき姿」です。
少子高齢化に人口減少と活力の低下する日本において、市レベルに権限を委譲し道州制導入を検討するなかで現状の都道府県を解体しなければならないというのが近藤の持論です。
国は、国防・外交・通貨政策を道州は広域調整課題の解決に純化する。
日本国の存亡は、地域の事は地域が責任と主体性を持って決める「地域主権」にかかっており、県議会もさらに変えなければなりません。
さらに定数削減は、条例提案しなければならず議会の多数の理解を得なければ結実しません。現状民主党かながわクラブ県議団を除く交渉会派が107人の現行維持を表明しており、他会派の理解なくして定数削減は実現しません。
諸般の状況により、定数削減条例の採択は3月2日までに行わないと間に合わないことが判明しています。
次回、議員定数等検討委員会の開催日は2月17日を予定しており、各会派の歩み寄りを期待したい。