各議員とも５月臨時議会にて所属する委員会が変わり、
近藤は、かながわ活性化特別委員会から安全安心推進特別委員会へ配属。
安全安心推進特別委員会では、災害対策、治安対策、基地問題などを審査します。今回は、災害対策を中心に審査することが決定され、近藤も約２時間論戦に挑みました。
近藤の質問は、以下大きく分類して４点行いましたので報告します。
１、 市町村地震防災対策緊急支援事業費について
２、 原子力災害への対応について
３、 急傾斜地崩壊対策と土砂災害防止対策について
４、 海岸保全基本計画の改定と津波・高潮対策について
１、の市町村地震防災対策緊急支援事業とは、県全体の均衡ある地震防災力の向上を図るため、平成８年度から毎年度20億円の予算を計上し、市町村の計画に基づく幅広い地震防災対策事業を支援するもので、平成21年度までの支援額は280億円にも及び、市町村の災害体制強化に大きな貢献をしてきました。
しかしながら平成22年度までで事業が終了するため、地域間の防災力に格差がないか、平成23年度よりピークをむかえ多額の予算を伴う消防救急無線のデジタル化事業に支障が出ないかなどを質しました。
同事業は、毎年我が団で行う市町村予算要望ヒアリングでも事業継続を求める首長が多いことから、近藤からも事業継続について要請等をしました。
２、の原子力災害対策については、昨年横須賀基地に原子力空母が配置されたことを捉え、万が一原子力災害が起きた時の対策を質すとともに、甲状腺被曝防止に有効である、安定ヨウ素剤の備蓄強化と全戸配布などについて提案をしました。原子力災害対策は、基本的に全額国庫負担で措置されており、国も放射線の監視などをするモニタリングセンターを設置するなど対策を進めていますが、原子力空母に対する危機管理はとても十分とは言えません。
今回は、原子力災害対策は、原子力災害特別措置法に基づき国が基本的に措置するものであるとの事で、県当局からは残念ながら納得のいく答弁は引き出せませんでしたが、引き続き原子力災害の対策強化を訴えていきます。
（他の質疑内容は、パート２で報告します。）
