9日県庁大会議場において、地方分権改革の実現に向けて国への要請をまとめる「県地方分権改革推進大会」が行われました。
主催は、知事や市町村長・各議会議長らで構成される県地方分権改革推進会議で、会場には国県市町村議員等関係者が150人以上駆けつけました。
推進大会が今回のように大々的に開催されたことは無く、マニフェストに地方分権を挙げている、新政権民主党に対する期待の表れではないかと推察します。
推進大会では、国と地方の税源配分を「5対5」にすることや地方への事務・権限の移譲などを国に求めていく事を決議しました。
民主党神奈川県連 笠浩史代表からも「地方分権改革は必ずやる。新政権として地方分権に向けて頑張っていく」と力強い挨拶がありました。
近藤も地方分権改革の推進論者ではありますが、留意すべき事もあります。
規模の小さな市町村に税財源や事務権限が移譲された場合、執行能力が問われるということです。
地方分権には、財源（ザイゲン）・権限（ケンゲン）そして人間（ニンゲン）が必要です。
行革で職員数を見直している市町村には、新たな事務を遂行する職員がほとんどいないのが現状であり、あわせて巨大化する行政を監視する議会や監査機能の強化も必須です！
現状の市町村や議会を大規模化することは、現実的でない事からも自治体間の広域連携や道州制導入の議論もセットで行わなければ分権改革は進まないものと認識しています。
政権交代が実現した今、次に変わらなければならないのは私たち地方議員であり国民であると心しています。
