14日、本会議が開会され10月7日までの24日間の会期で9月定例県議会がはじまりました。
定例会初日に行われる知事提案説明では、「これまで乗り越えてきた財政危機とは異なり、
未知の領域で進行する極めて深刻な財政危機と言わざるを得ない」という本県財政が極限状態であることが報告されました。
米国発の金融危機によってもたらされた世界同時不況は、本県税収の根幹をなす個人県民税、
法人関係税に深刻な影響をもたらし、平成22年度の予算編成において、
約3600億円もの財源不足が生じることが確実であります。
財源不足は一般会計の約20％超にもおよび、1975年（石油ショック）と1998年（金融危機）に出された、
税収減で県民生活への影響への理解を求めた「財政危機宣言」の一歩手前まできています。
議案は、緊急追加経済対策や新型インフルエンザ対策等を含んだ287億余万円の補正予算の他に、
条例の制定や指定管理者の指定など39件が提出されました。
多数議案があるなかで、近藤が注目をしているのが｢神奈川県観光振興条例｣の審査です。
観光は、地域活性化や雇用創出に税収増など本県経済を牽引する力があるからです。
議案審査結果等、詳細は改めて報告します。
なお、現在ホームページをリニューアル中です。
今月中には完成しますのでお楽しみに！！
