いよいよ本日より、常任委員会が開催され、より詳細にわたる議論がスタートします。
近藤の所属する県民企業常任委員会の審査は3日間で、本日は県の公営企業や水道電気事業についてのみ質疑が行われました。
近藤が注目するのが、9月の補正予算で279億円以上計上されている緊急追加経済対策（第二次）事業です。
現下の厳しい経済状況を踏まえ、企業庁だけで6億5千万円の地域経済対策が打ち出されていますが、その中でも公共工事における県内中小事業者に配慮した、｢現場代理人の兼務に関する運用の見直し｣には様々な可能性を感じました。
工事現場に必ずいなければならない現場代理人が、県内中小建設業者の受注拡大を図るため、兼務できる工事範囲が大幅に拡大され今月より適用開始を進めているとの事です。
工事の契約金額が1000万円を超えると現場代理人の兼務に制限がかかり、受注機会を逃していた事業者も今回の見直しで2500万円まで拡大！！
平成21年度、企業庁だけでも2500万円までの発注事業は537件もあることから効果は必ず出ることでしょう。
あわせて神奈川県では、インセンティブ発注という取り組みも進めており、防災協力や企業貢献を積極的に進める県内事業者に優先的に入札に参加させています。
県財政が危機的状況のなか、県内事業者が元気にならずして神奈川県の復活もありません！
委員会報告は引き続き行います。
