1日、近藤が所属する安全安心特別委員会が開催されました。
議題は、神奈川県警察本部が所管する治安対策の向上について。
冒頭、警察本部総務部長より平成21年度は「安全安心を確立する年」であると、
刑法犯認知件数の削減目標や検挙率の向上目標について進捗状況の報告がありました。
平成14年、県内の刑法犯罪認知件数が戦後最悪の19万件以上を記録し、
平成15年、県警において「治安回復元年」としてからの様々な取り組みが報告されました。
平成15年以降、刑法犯犯罪認知件数は5年連続で減少し、検挙率も21.5％→39.8％と強化されてきました。
しかしながら、昨年は認知件数・検挙率ともに悪化したことから県警の様々な取り組みについて質しました。
県行政において最優先すべき行政計画に、平成22年度までに刑法犯犯罪認知件数を比較的治安が安定していた
平成2年頃の9万件台までに減らすという目標があります。
現状では、目標達成は厳しいと考え、警察官増員などマンパワーの強化や、犯罪抑止のソフトパワーの取り組み、
検挙率アップのための資機材増強などのハードパワー導入などあらゆる角度から議論を展開しました。
様々報告する事はありますが、警察本部職員というのはとても歯切れがいい！！
すべき事は、多少無理があってもヤリタイ！できない事は、デキナイ！わからない事は、ワカラナイ！
悪と敢然として戦う警察魂とでも言うべきか、「超」がつくほどストレートなのであります。
現場たたき上げの職員ばかりである事から、経験に基づいた話に説得力を感じます。
目標達成年度である来年、APECに全国植樹祭と大規模警備があるとともに、
「いままで経験したことが無い財政危機」が重なります。
質疑の中で、治安向上のために後2300人の警察官増員をしたいと言う答弁を引き出しましたが、財政状況が許しません。
現状、不屈の警察魂に頼らざるを得ませんが、あまりにも犯罪が多様化している事から、
県民一人ひとりの犯罪抑止に対する取り組みをお願いすることも必要と考える次第です。
その他にも、裁判員裁判が始まったことをとらえたDNA鑑定の強化や取り調べの録音録画について、
神奈川県の各種災害計画における警察の取組み、交通違反の不服申し立て制度の取り組み等についても質疑をしました。
