21日、学童保育を支える議員連盟と神奈川県学童保育連絡協議会とで意見交換をしました。
県議会には、県政課題を解決するための超党派による連盟がいくつかあり、学童保育もそのひとつです。
今回は、県保健福祉部子ども家庭課も出席し、関連事業の新年度予算案について意見交換をしました。
神奈川県の財政状況は厳しく、各部局マイナス15％シーリングを基本として予算編成をする中、学童関連事業費は、前年度比マイナス4％の約5億7千6百万円を確保しています。
県内には314の学童保育(放課後児童クラブ)があり、1万3千5百人以上の学童が通っています。
年々、クラブ数児童数ともに増加しており新年度予算には、施設整備補助金や運営費補助金に指導員研修の充実などが含まれています。
自治体ごとの施策で行っている学童保育は、県内でも様々な形態があり、県事業の推進には市町村との連携強化が必須です。
景気が減速し、給与水準も低下するなか両親が働く子ども達が増え、学童保育のニーズは今後も高まると考えます。
来週から委員会審査が始まりますのが、働く親にとってだけでなく「子ども達」にとってクラブとはどのようにあるべきなのか！？という事を忘れないように、審査に挑みます。
