池子米軍住宅地区返還に向け大きく前進！
- 2010.09.30
- 活動レポート
３０日、日米合同委員会が開催され、逗子市と横浜市にまたがる池子米軍家族住宅地区の諸問題の解決に向けた事項が正式に合意されました。
合意項目は４点。
一つは、横浜市域の住宅建設戸数を７００戸から４００戸程度に削減すること。
この事は、平成１６年当時、横須賀海軍施設のために必要な４００戸と根岸住宅地区の移設分約４００戸を加え、合わせて８００戸が必要なところ、地元自治体からの要望をふまえて１００戸削減し、約７００戸の建設を日米間で合意した経緯があります。
さらに３００戸削減し、４００戸となったのは平井逗子市長をはじめとする関係者の粘り強い交渉の結果であり、平井市長の尽力に心より敬意を表したい。
一つは、返還には相当の期間を有することから、返還までの間、共同使用が盛り込まれたこと。
この事は、事実上の一部返還と言っても過言ではないと考えています。
なぜならば、日米合同委員会で返還が合意されていながら、いまだに返還が実現していない施設が多数あります。原因は、国有地の返還は地元市への有償返還であり、国有地を買い取るだけの財源が自治体にはないからです。
共同使用は、土地こそ逗子市の物にはなりませんが、住民は自由に行き来できることから事実上の返還といえるのです。
これも、平井市長の粘り強い交渉の結果であり、住民にもたらされる利益ははかりしれないものがあります。この事についても重ねて平井市長を評価したい。
また、米軍が占有している土地の固定資産税分を自治体に交付する「基地交付金」も共同使用なら減額されないと考えられます。
今後は、共同使用料が有償なのか無償なのか議論があるところですが、これまでの経緯からも無償であり、実現するよう平井市長をサポートしたい。
一つは、逗子市域の土地の返還（約４０ヘクタール）については、引き続き日米間で協議することとし、返還が実現するように努力すること。
一つは、削減数である残り３００戸については、その時点の需要を勘案し、日米で協議の上、必世に応じ建設。その建設場所について、池子住宅地区の横浜市域が一つの選択肢としてあり得ること。
この事は、今後も追加建設が池子住宅地区・横浜市域であり得ることから平井市長は容認できないでしょう。
ただし、ただ反対しても事態は好転しないことから重要なのは対案を示すことであります。
たとえば、基地施設や区域だけに軍人軍属を住まわせるのではなく、区域外の民間住宅を借り上げ良好な住宅を提供するのはその一つとなるでしょう。一般より割高な賃貸料を請求されることが問題とされ民間住宅の活用が進みませんが、こちらのほうが解決は簡単ですし、コストも安いし、地域産業も潤うと考えます。
また、米国の軍事費削減・人件費削減の方針からも追加建設があるとは考えにくい。
米側の交渉のカードとして、残されたと考えるべきです。
いずれにしても長年の懸案事項である池子米軍住宅地区の解決に向けた大きな前進であります。
５年ぶりに「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理に関する会合」通称ケーファップ（K‐FAP）が開催されたことと、すぐに日米合同委員会が開催され合意に及んだ事も、もっと大きく報じられるべきです。
市長のまちづくりのビジョンと行動力そして決断力が、日米間でも評価されたととらえています。
今後の交渉は、予断を許しませんが返還に向け、近藤も微力を尽くす所存です。
12月5日に逗子市長選挙が告示され、平井市長は4年間の実績の信を問うことになります。
間もなく発表される市長の政策とビジョンを楽しみにしたい。