才能を開花させ何度もチャレンジできる社会に

　　日本には生活保護世帯で育った子どもの4人に1人が大人になり再び生活保護を受けるという、負のループがある。また一人親世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最下位の50%！

　こうした状況は本人の努力の問題ではなく、住民生活に対する想像力や社会的弱者に対する共感力の欠如、社会的な構造の欠陥がその理由である。就労支援や子育て支援、介護離職対策など進めていきたい。

ゼロ円食堂は多くの子どもたちに集う場に！

　近隣企業とゼロ円食堂の橋渡し役に。企業の備蓄防災食の入れ替えに伴う、保存パンやドライフードも有効に活用。みなさまの善意が日々届けられています。

近藤住民に身近な市町村の取り組みが欠かせない。県が市町村の後押しをしたり、行政が一体となり企業・NPOと連携し子どもたちを応援していく！ 市町村との連携についてどのように進めていくのか？

知事答弁仮称で『かながわ子どものみらい応援団』を市町村とともに立ち上げ、県全体で応援する機運を醸成し、NPOや企業などとともに地域での取り組みを推進するための準備を進めている。市町村をしっかり後押ししていく。

実現今年私立高校の授業費が実質無償に！！

県は今年4月から、生徒の保護者などの経済的負担を軽減するため、私立高校の授業料実質無償化に踏みきった（年収590万円未満の世帯が対象）。高校授業料無償化は2014年度から公立で無料となった（年収910万円未満の世帯が対象）が、私立は国が支援金を支給してきた。2020年度からは、国が就学支援金を加算し同じ条件で実質無償化となる。

近藤悲願達成！生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生じない社会にしたい。

近藤税収の状況は決して悪くない。しかし、県の人口は今年でピークアウトすると推計され、高齢化が全国平均を上回るスピードで進むことが予想されます。毎年200億円規模で介護・医療・児童関係費が急増しており、いかに対処するかが政策課題。

近藤国保単独での持続性が失われる中、この国の宝である国民皆保険制度を将来世代に渡すための正念場です！県による財政基盤の立て直しは絶対に成し遂げなければなりません！そして医療に頼らない健康長寿な社会を構築したい。