11月6日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.35をブログにもUPします。

少子化で生徒数が半減！

　最盛期38万人いた県の中学校卒業生数はH.30年度には22万人とおよそ半減。少子化社会における学校の活性化と質の高い教育の提供を目指し、2015年現在142校ある県立高校を再編・統合し、12年間で20〜30校削減する改革を進めています。

近藤生徒数の減少は全国的な問題。学校教育の役割や在り方の再定義の時期。これからの日本を担う人材育成のためにはグローバル化・情報化に対応した学習の充実や雇用の多様化への対応などが求められます。

老朽化する校舎・施設

　半数以上の県有施設が建築後30年以上経過しています。建替えや改修にかかる費用が大きな課題です。H.25年発表の県有施設の見える化によれば、181ある学校施設の維持修繕・建替費はH.22年〜24年が平均年間約58億円。H.25年〜30年の推計は平均年間約158億円、合計4,743億円！県有施設全体の約4割を占めます。

近藤県立高校の統廃合は、維持管理コストの圧縮の観点からも避けられません。新設校には耐久性、機能強化、様々な交流拠点など新たな価値を見出したい。

 

逗子高校敷地は9割が
土砂災害警戒区域に！

　　三浦半島地域は急傾斜地が多く、土砂災害発生の恐れがある｢警戒区域｣に逗子市で119ヶ所､葉山町で136ヶ所が指定されています。

　自然災害の続く中、土砂災害防止法に基づき逗子高校は校地の約9割が土砂災害警戒区域に指定され、それが今回の統廃合で逗葉高校施設を活かすという決定の大きな要因となりました。

　自然災害の続く中、土砂災害防止法に基づき逗子高校は校地の約9割が土砂災害警戒区域に指定され、それが今回の統廃合で逗葉高校施設を活かすという決定の大きな要因となりました。

 

近藤みなさまより逗子高校の方が施設のスペック、利便性が高いのではというご意見を多数頂きました。万が一の自然災害に子どもたちの命を晒すことはできず、教育委員会としても苦渋の決断の末の結果とのことです。

 

　近藤は逗子高校で3年に渡り震災被災校と交流事業を行ったこともあり複雑な心境です。学校は地域コミュニティの核。様々な影響が考えられますが、大きな節目ですから丁寧に対応していきます。

 

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近藤は三浦半島
無所属フォーラムで活動中！

首長・議員が連携！4市1町で作る新たなビジョン！
最小コストで最大のメリットをみなさまへ！

　人口減少に少子高齢化など、私たちのまちを取り巻く環境が変わりつつあります。税収入の減少、医療・介護・児童関係費などの増大により、当たり前の行政サービスが提供できず、2040年までに全国の約半数の自治体が消滅する可能性も指摘されています。

　私たち三浦半島無所属フォーラムは、三浦半島を一つの行政圏として捉え、近隣市町が協力し最小のコストで最大の行政サービスを提供できる持続発展可能な地域を目指します。

　すでに進めている消防指令業務の広域化（葉山町・横須賀市・三浦市）、一次救急施設の運営（逗子市・葉山町）、ゴミ処理広域化（逗子市・葉山町・鎌倉市）などを含めて一層の自治体間連携を強化します。

　近藤大輔は県議会議員として市町の垣根を超えて活動し、地方議員の力を結集し新しいまちづくりを実現していきます。

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三葉山でイノシシの「囲いワナ」設置に参加！

　葉山町政史90年でイノシシ被害は確認されておらず、この数年で爆発的にイノシシが増えています。H.25年に目撃情報があり、H.28年は8頭捕獲、H.29年は39頭、H.30年は10月で既に54頭（内逗子6頭）捕獲されました。農業被害も拡大し「一夜で一反300坪の芋畑が食い荒らされた！」など悲痛な声も！

　県内では農業被害だけでなく生活被害・人身事故まで発生していて、対策は急務です！「かながわ鳥獣被害対策支援センター」によると、天敵もなくエサが豊富で温暖な葉山・逗子はイノシシの格好の棲家になってしまうとのこと。

　葉山逗子のイノシシ対策は「葉山わな猟の会」の有志によるものであり県・市・町も連携した対策を急ぎます。

近藤9月の知事への代表質問で取上げ、早速実現した新対策です！これまでに目撃や農業被害のなかった相模川以東について、根絶を目指して対策に取組むという方針です。

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10/7のタウンミーティングは
盛会にて終了しました！
ご来場ありがとうございました！

　10月7日（日）葉山福祉文化会館で開催したタウンミーティングは満席となり盛況のうちに終える事ができました。

　近藤からの政策提案であり、2016年からスタートした電力の自由化をとらえ、逗子市と葉山町が電力事業に参入する自治体新電力を創業できないかを検証するものでした。

　自治体新電力のトップランナーである福岡県みやま市「（株）みやまスマートエネルギー」磯部社長の話は大変興味深いものでした。

●逗子葉山から流出する年間50億円以上の電気使用料で、地域で循環消費するビジネスを構築！
●自治体が出資し住民の信頼感と事業収益の住民サービスへの還元を担保
●発電施設は保有なく出来る収益モデル
●専用機器を設置し、子ども・高齢者の見守りや買い物サービスなど住民・地域商業の双方にメリットのある事業展開も可能

　近藤は再生可能エネルギーの普及と災害時の電力供給などを合わせ、一つのパッケージで逗子市と葉山町に政策提案したい。