31日県議会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が６月２０日まで延長されることをうけ、県からの要請に応じた事業者に対し「協力金」を交付するため総額５０７億円超の補正予算が成立しました。
審議では、県独自の協力金下限額の上乗せ1万円の打切りや協力金支給の遅れ、飲食店などにとどまらず全業種に支援を拡大させることなど指摘が続き議会が終了したのは日をまたいで1日の朝4時。
県は直近１週間の新規感染者（１０万人あたり）の多い、平塚市（２８．７２人）、小田原市（１５．３４人）、秦野市（１２．７８人）の３市を重点措置の対象地域に加え、すでに対象となっている１７市町と合わせて、計２０市町に重点措置が広がります。
県民人口の9割が住むエリアが対象となり、このことはこれまでの対策が不発であったとの見方もあります。
限られた財源、県だけでは出来ませんが海外にある幅広い事業補償、個人給付や減税なくして働かざるを得ず人流も止まらないとも考えます。
現在、神奈川県のもつコロナ対策の財源は、国からのコロナ対応地方創生臨時交付金84億円、虎の子の財政調整基金291億円となります。
コロナ協力金第10弾で給付する県特例の上乗せ交付金1万円で使った費用は約50億円であり、残された財源でいかに対応するのかが問われています。
第11弾の協力金は、午後８時までの営業短縮や酒類提供の終日停止の要請に応じた店には、事業規模に応じて１日あたり最大１０万円～２０万円の協力金を交付します。国の下限交付額の３万円に１万円を上乗せ交付する県独自の取組みは、国の交付金の不足や他業種支援の必要性を踏まえ、財源が足りなく５月３１日で打ち切りとなりました。
（１日の売上平均７．５万円以下の事業者は一律３万円を交付になります）
前（々）年の売上高×０．４を日額交付する売上高方式、売上高減少額×０．４を日額交付する売上高減少額方式で算出します。
課題なのが４月２０日から「まん延防止等重点措置」に基づく営業時間短縮要請を行っていますが、第９弾、第１０弾の協力金の申請受付け開始が６月末となり、支給開始は早くとも７月中旬以降となることが示されました。
横浜、川崎、相模原の３市は４月２０日から重点措置の対象であり、３ヶ月間も協力金を受け取れないことになります。
「協力金」の支給遅れは、たびたびご指摘をいただき県議会でも質しており、心苦しい限りです。
現在、県では国の月次支援金に対する県予算の上乗せなどコロナ禍で疲弊する全業種への支援を検討しています。
合わせて、まん延防止等重点措置解除後には県経済活性化予算が編成されます。
重点措置の対象区域拡大は３回目、
１日も早いコロナ収束に向け会派一丸となって活動してまいります。
【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第11弾】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_11th.html
