１点目は、古都保存法が適応される鎌倉市と逗子市において、
特別指定区域を拡大して緑地とまちなみを積極的に保全するように求めました。
歴史的風土保存区域や特別保存地区に指定される事により、
土地等の改変をするのに届け出や許可を必要とするのが特徴。
現在、鎌倉市及び逗子市内において、
５地区９８９haが歴史的風土保存区域に指定されています。
同区域内の特別保存区域は、５７３．６haで、全体の５８％が指定されています。
特別保存地区に指定されると土地利用に制限がかかりますが、
改変を不許可とされた場合、代償措置として、
申請者が県に対して買い入れを申し出ることができ、
県は順次土地を買い入れているところです。
買い入れ制度には７割もの国庫補助が受けられ、
年約１０ヘクタールの規模で買い入れが進められ、
２０年度までに特別保存地区の約２０％が県有地となっています。
現在、世界遺産登録の手続きも進められていますが、
同地は常に開発圧力にさらされている事からも保存は急を要します。
歴史的に重要な史跡等やそれと一体となった自然環境は、県民の貴重な財産です。
一度失われた環境は、回復が困難なことから、
地元市と連携して積極的に歴史的風土を保存する様に求めました。
２点目は、松沢知事が進める緊急経済対策における
漁業分野での雇用対策、就業支援について質問をしました。
本県の漁業者は、平成元年に４０４０人いましたが、
平成１７年には２１４０人となり減少傾向にあります。
雇用情勢が悪化する中で、人手不足が続く分野の就業支援を進める知事の考えは
理解できます。
県では「かながわ漁業塾」、「漁業への就職支援サイト」を立ち上げ、
漁業の概要、漁業現場に入っていくための説明、
漁業へ外部から入った人の体験談などの座学を中心に実施します。
今回の募集定員は３０人ということから、規模が小さすぎることと、
就業の難しさを指摘しました。
県は、希望者が多ければ座学の回数を増やし対応するとのことでありました。
平成20年に「食育推進計画」を策定し、地産地消を進める環境農政部。
漁業生産量を維持していくためには、
漁業就業者が必要なことからも積極的な支援を求めました。
午後からは、海老名市にある「かながわ農業アカデミー」の視察へ行きました。
アカデミーでは、農業や畜産等の基礎から、実践・経営・研究まで学べ、
農業の発展を支え、技術革新・情報化・国際化に対応できる人材育成を目的に
設置されています。
約１３haの敷地の中には、教室や実験室をはじめ、畑や温室、植木や果樹のほ場、
牛・豚・鶏舎や堆肥舎までと農畜産のすべてが体験できます。
「漁業塾」同様に、緊急経済対策における就業支援のための「農業塾」が
アカデミーで開催されるため、現場視察とあわせて、質疑も行いました。
