平成21年度当初予算額は、
一般会計・特別会計・企業会計を合計した2兆6415億余万円。
平成20年度比、1216億円減であり通年予算としては、
平成14年度以来7年ぶりのマイナス予算となりました。
世界的な金融危機は本県の税収にも影響を与え、
財源不足は2000億円まで拡大しました。
21年度予算は、苦しい財政状況の中で特別職や一般職員給与の削減、
知事部局の職員を250人削減するなど人件費全体で223億円の抑制をし、
施策・事業の徹底した見直しや出先機関の再編・統合を進めるなど
（21年度中に6機関を削減）
「緊急財政対策プロジェクトチーム」の方針に基づく
行財政改革により財源を捻出しています。
議会も議員の期末手当を削減し、財源捻出に協力をしています。
歳入減に苦しむ中でも地球温暖化対策、新型インフルエンザ対策、
雇用対策や景気対策などの喫緊の課題には、
積極的な予算を打ち出したものなっています。
しかしながら、巨額の財源不足を解消するためには、
将来の負担となる県債に依存せざるを得ず、
県債発行額は2708億円にも達しています。
財政基盤の強化のためには、国からの税財源の移譲が急務であると考えます。
条例案では「公共的施設における受動喫煙防止条例」、「地球温暖化対策推進条例」、
「犯罪被害者支援条例」、「自治基本条例」など多くの先進的な条例が提案されています。
平成21年度当初予算は、「神奈川力結集！安心と活力の実現」が基本方針！
3月24日までの間、積極的に議案審査に挑みますので、
みなさまの傍聴をおまちしています！
