ミッションチームはフランス省庁、地域自治体、企業、研究機関に
在日フランス大使館の１６名で構成されており、
日本の環境技術や先進的取り組みを調査するのがミッション。
フランス視察では、ペルピニャン地域の電力供給を
自然エネルギーで１００％自給するという壮大な目標が
実現可能である事を思い知りました。
日本でも昨日、経済産業省が太陽光発電の普及を進めるため、
発電した電力を現行の２倍で買い取る事を導入すると発表がありました。
知事も２１年度予算において、太陽光発電の設置補助や
新エネルギー研究企業の誘致や電気自動車の普及など
温暖化対策の新規予算を提案しています。
地球温暖化対策は万人が認める喫緊の課題。
近藤も化石燃料やウランなどに頼らない、
持続可能な自然エネルギーの普及拡大のために邁進します。
