22日は、当初休会日でありましたが、雇用創出・中小企業支援や
新型インフルエンザ対策など緊急性が高い事業が含まれているため,
19日議会初日と22日に常任委員会審査を日程追加し、
急遽本会議を開催したという経緯があります。
今回の補正予算は713億円が国の支出金となっており、
地方自治体としては基本的に負担が求められず施策展開ができるものでありますが、委員会審査を通して国の明確な支出基準や全容が示されていないものが多く、基金を設置して新規積立、積み増しをはかるなどし、
国に振り回される中でなんとか予算編成をする県当局の葛藤を感じました。
あわせて、実質的な事業費は約280億円ありますが、
極めて使途が限定されたものが多く、遅々として進まない国から
地方への税財源の移譲を更に国へ求めていかなければならないと痛感しました。
様々な条件があろうとも緊急経済対策が厳しい経済情勢に疲弊している生活者に
届くようにしなければなりません。
その為には、関係する市町村・事業者と連携を密に取り、
より実効性のある事業展開をはからなければなりません。
あわせて、今回の国の補正予算は平成24年度3月末までの時限措置でありますが、期限を待つことなく速やかに対応することを行政に求めます。
最後に今回の補正予算は、約10兆8000億円もの赤字国債に頼っていることを忘れてはならず、早期に国民の生活が安定し、経済が回復するように施策展開するのは
当然ですが、膨らむ赤字国債を解消するために、安易に増税論が語られないようにしなければなりません！！
