30日、県民企業常任委員会の2日目が開催され、県民部所管の質疑が行われました。
県民部と言うだけに、県民生活に直結する事業が多数あるのですが、近藤が注目するのは、
12月定例県議会で提案予定されている「県民パートナーシップ条例（案）」。
NPO法人をはじめ県内ボランタリィー団体をいかに支援していくかと言う条例で、
近藤が1998年に逗子市議として初当選させて頂いて以来、追い続けてきた政治課題であるからです。
年々、複雑多様化する行政ニーズに対して、行政だけで対応するのには限界があり、
現状においても様々なボランタリィー活動によって行政サービスがなりたっています。
今やNPOボランタリィー活動は、県行政にとってもなくてはならない存在でありますが、
常に議論されてきたのが資金援助であります。
ポイントは、県民の県民による県民のための支援であり、神奈川県が直接財政支援をするのではない、
個人住民税等の減免制度を利用したNPOに対する寄付金促進策の導入についてであります。
寄付金により、住民サービスが向上し、寄付者も確定申告で税控除が受けられるもので、
国策や市町村の協力も必要である事からなかなか条例には位置づけられずにいました。
しかしながら近藤も県議会において昨年より議論を交わし、条例案において「税制度の整備に努める」ことが明記されそうです！！
詳細決定には、様々な調整が求められますが、県行政の取り組みは大いに評価すべきと考えています。
9月定例県議会においては、条例策定の進捗報告に止まりましたが、いよいよ次の12月定例県議会において近藤の求めてきた施策が現実になると期待をしています。
詳細は、改めて報告いたします。
