期末手当等引き下げ

30日神奈川県議会11月臨時議会が開催され、職員及び県議会議員の期末手当等を引き下げる条例改正案が提出され、いずれも原案通りに可決されました。
可決により12月の期末手当が削減されることになり削減額は0.15ヵ月分で、6月期にも0.2カ月引き下げたので全体で0.35月分の減額となりました。
人事委員会勧告に基づき民間との格差を図るための取り組みでありますが、これまでにも知事20%特別職10%管理職5%一般職員3%の給与引き下げが実施されています。
議員も、すでに期末手当を10%削減しており、ダブルの削減となりました。
厳しい財政状況を鑑み、県民サービスに影響を与えない為の取り組みでもあり、職員・議員あわせて総額135億円の人件費抑制となりました。
明日1日からは、12月定例県議会が開催されるのですが、本日中に議決しないと12月期末手当の削減に反映されない為、本日臨時議会開催し条例改正案を可決するに至りました。
神奈川県の財政見通しは悪く、今後5年間で一兆円の財源不足が見込まれる危機的な状況であることが発表されています。県では、職員の定数削減に取り組むなど人件費抑制のために様々な取り組みをしていますが、人件費による歳出削減にも限界があります。いかに歳入増に資する施策を展開していくのかという事も求められています。近藤が期待するのは、雇用を創出し税収増にも資する観光振興策。本日午前中には、神奈川観光審議会が開催され観光振興計画2次素案の審査が行われました。近藤は県観光審会委員であり議論に参加しました。来年4月1日には、計画に基づく様々な観光施策が実施されます。
今後も県政の発展のために、様々な議論を展開していきますのでご期待下さい。
ps…度重なる報酬削減。走行距離10万キロ目前の、我が家のポンコツ自動車買い替え計画は、まだまだ先になりそうです。

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