29日、昨日行った連合神奈川からの来年度神奈川県政に対しての予算要望ヒアリングに続き、本日も各市町から来年度の要望をヒアリングしました。
民主党かながわクラブ県議団の団員29名は、小田原市と厚木市にある県合同庁舎二手にわかれて対応しました。
本日は、県内市町を中心に23団体からヒアリングを実施。
団体からのヒアリングで、県政の過大が浮かび上がる。各自治体から共通して求められたのが、市町村地震防災対策緊急支援事業の継続！
法人2税の超過課税を活用して毎年20億円補助してきた事業ですが本年度で打ち切りとなるためで、現在県は「道路等の社会基盤整備」という新しい活用を検討中です。
防災対策にやりすぎはなく、市町村は消防分団の設置や個人所有の木造住宅の耐震改修の経費補助等に活用しています。
神奈川県は、本年「地震防災戦略」を発表したばかりである事を考えると、政策の整合に疑問が残ります。
超過課税の活用については、21日に行われた総務政策常任委員会で取り上げましたが引き続き市町村の窮状を伝えたい。
明日も予算要望ヒアリングを行いますが、悩ましいのが全ての要望を実現したら間違いなく県財政が破綻するという事。
選択と集中、要望の優先順位を質してまとめていきたい。
