各自治体ともに首長自らが出席し、
熱の入った説明に行政トップの責任と覚悟を感じました。
医療、福祉、防災など各自治体に共通した課題もあり、
県の広域調整能力により予算を抑え効果を発揮すると考えられるものもありました。
多額の予算をともなう道路整備などの要望も多く限られた財源のなか、
優先順位をつけるのに苦慮しそうです。
２５日は、県庁にて８自治体、３２団体からの要望を４チームに別れ伺いました。
近藤は、逗子市、葉山町の地元をはじめ、障がい者地域作業所連絡協議会、
神奈川県腎友会、神奈川県不動産政治連盟、（社）神奈川県調理師連合会、
神奈川県書店商業組合、（協）日本接骨師会、神奈川県病院協会政治連盟、
神奈川県行政書士会を担当。
限られた時間の中で、いずれも現地現場の実情を知り得る貴重な時間でありました。
県議会議員団の政調会次長として予算要望をまとめる作業がこれより始まります。
８月中には予算要望をまとめ、２１年度予算に反映させるため、
１０月には知事に要望書を提出する予定です。
人口８９０万人余、一国の予算規模を持つ神奈川県。
様々な利害、理想と現実、効果と逆効果を精査し、
単年度予算で多様な要望を実現するのには無理があります。
団として中長期的な取り組みを示す必要性を感じ得ました。
（写真は、小田原合同庁舎ヒアリング）
