県としても知事を本部長とする「原油・原材料高騰対策本部」を３月に設置し、
４次にわたり様々な対策を打ち出しているところです。
しかしながら、施策の実績検証をすると「応急生活対策資金」をはじめとして、
県の周知が不十分と判断せざるを得ないものも散見されるとともに
農林水産業など燃油高騰が経営に直接打撃を与えるものについては、
ニーズを把握していない事がわかりました。
今後も高止まりが予想されるなか、
行政の継続性を考え悩み抜いた一次要望書となりましたが、
一次産業支援を中心に、県民生活の安定対策を拡充するように求めてきました。
知事からは、全国知事会を通じて国に対して積極的に要望する事と、
補正予算にて対策を検討する事を約束していただきました。
我々、民主党・かながわクラブ県議団としても、知事と連携して検討を進めます。
