平成19年度は、年度前半の法人税収が堅調であったことや所得税から個人県民税への税源移譲などにより、県税収入は1兆2805億円という過去最高の税収規模となりました。しかし後半よりサブプライムローン問題を背景とした金融不安によるアメリカ経済減速等の影響が表れるとともに原油・原材料の高騰などの影響を受け景気は足踏み状態となり、本県税収の根幹をなす法人税収が伸び悩み、最終決算では、予算額を3億円下回るという歳入欠陥となりました。
法人税は大きな税目でありながら的確な税収の見積もりができない事に、県財政運営の難しさがあります。
歳出面では、神奈川力構想・実施計画や水源環境保全・再生5カ年計画のスタートの年として様々な新しい取り組みが開始された年でありました。
「決算特別委員会」近藤質疑項目
与えられた時間は約1時間、神奈川力構想「重点プロジェクト」を中心に、
年度ごとの目標進捗状況、費用対効果、事業対効果、
来年度予算への反映などについて質問しましたので概要を報告します。
1）（財）かながわ廃棄物処理事業団及びかながわ環境整備センターの運営状況について。
県の関与する第三セクターの財政状況をとらえ、経営改善の必要性を指摘しました。
2）市町村地震防災対策緊急支援事業について
21年度までの時限事業ですが、市町村の地震防災対策の遅れを指摘し、
事業継続を求めました。
3）原子力災害対策について
本県には原子力発電所はありませんが、
横須賀市と川崎市にそれぞれ核燃料加工施設と研究所があり、
放射能や放射能漏れ事故に対するオフサイトセンターや
緊急事態応急対策拠点施設の必要な資機材の備蓄状況などを質しました。
平成20年9月の原子力空母配備を踏まえ、
緊急事態に対処する体制の強化や備蓄の強化を求めるとともに、
国・県・市・米軍・事業者と連携して原子力災害対策に取り組み、
万全の体制を整える様に求めました。
４）自主防犯活動に対する支援について
県内の刑法犯認知件数は、ピーク時の平成14年度と比較して
11万2千件と半減するも県民の実感として
改善が感じられるまでには至っていません。
実施計画では平成22年度までに刑法犯認知件数を
平成初期の水準である9万件台までに減らすという目標があるが、
これを達成するには警察などの取り組みとともに、
県民自らが地域を守るという自主防犯活動の取り組みが重要であり、
活動環境を整えるためのより充実した支援制度を実施するように求めました。
