vol.21　集中豪雨での土砂災害・火山噴火など不測の事態への備えを！

11月23日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.21をブログにもUPします。

いのちを守る！建設常任委員会委員長に就任。

建設常任委員会は、地震や台風に噴火などの自然災害対策、県営住宅の整備、河川や急傾斜地の整備、道路や鉄道などの交通ネットワークの形成、美しいなぎさの保全・再生、建築物の耐震化に長寿命化など「県民のいのちを守り、安全・安心に暮らせるまちをつくる」を進めています。
記憶に新しい今年8月に広島市で起きた豪雨災害。そして9月の御嶽山噴火災害。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、2度とこのような災害が起きないよう、対策を進めていかなければという思いを強くします。

多発する集中豪雨での土砂災害対策を急げ！

新たな宅地開発が進んだことや、突然の集中豪雨が多発するようになり、土砂災害が発生する恐れのある箇所が年々増加しています。そこで新たに土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、「危険の周知、警戒避難体制の整備など」の土木工事によらないソフト対策を推進しています。
県内10,831の土砂災害危険箇所の約6割にあたる6,819箇所は既に【土砂災害警戒区域】に指定されました。残り4割についても平成27年度中に基礎調査を終えられるよう進めていきます。

三浦市に津波避難階段が完成！

東日本大震災以降、津波の危険性の高い沿岸地域の住民を守る様々な提案をしてきました。その一つが既存擁壁に津波避難階段を取り付けることであり、三崎の海浜地区にようやく昨年度完成しました。
踊り場が多く高齢者でも上りやすい構造です。総工費3,400万円、市町負担は2割で、残りの8割は県のサポートによるものです。

地元葉山で避難経路の実現を！

地元葉山でも芝崎町内会・一色第五町内会（424世帯、997人）の強い要望を受け、現在県立葉山三ヶ岡緑地に津波避難経路の設置を実現するために協議を重ねています。

生きている火山富士山・箱根噴火対策を強化！

　近藤がH25年に議会で取り上げた富士山・箱根噴火災害対策の一環で、大規模噴火を想定した初の3県（神奈川、静岡、山梨）合同訓練が10月に県西地域で行われました。
　県温泉地学研究所の研究員によると富士山が噴火すると、神奈川は全て降灰に覆われ、被害額は1兆2千億円にも及ぶとのこと。降灰2cm以上の被害を受けるのが830万人（1cmの降灰で車はスリップと視界不良により走行不能）、堅牢な建物への避難が必要な降灰30cm以上の被害を受けるのが40万人と想定されます。また人口や産業の集まる首都圏は交通・通信の麻痺、水道供給能力の低下等深刻な影響が考えられます。
逗子葉山では溶岩流や噴石被害はありませんが、約10cmの降灰が予想されています。
この100年で世界で起きたM9を超える地震6回のうち、2011年の東日本大震災を除く5回で火山噴火が誘発されています。
　対策には、自治体のみならず自衛隊や消防に警察など様々な機関の連携が必要であり、皆さまも普段から防災用具等を備えてください。近藤ニュースが、皆さまの安全確保に役立てると幸いです。

総額13億1,100万円平成26年度9月補正予算

現在開会中の県議会定例会（9/8〜12/19）に提案された補正予算を審査する予算委員会質疑に登壇しました。神奈川県の規模からするとさほど大きな予算規模ではありませんが年度途中の追加提案であり内容は重要な案件ばかりです。

危険ドラッグの緊急対策強化を！

近藤は、任期最終年度である知事の公約とも言える総合計画「かながわグランドデザイン」の進捗などについてと、県内で14人の死者を出し犯罪や重大事故が後を絶たない「危険ドラッグ緊急対策推進費」について質しました。危険ドラッグは全国調査により使用の若年化が進んでいることから青少年に対する予防対策の強化が不可欠です。H26年度中に条例を制定し、国の薬物指定を待たずに県指定し、販売や製造の禁止や店舗立ち入り調査権を警察官にも認め罰則を定めるなど対策を強めます。
質疑はtvk（テレビ神奈川）でも放映され多くの反響をいただきました。

総額13億1,100万円平成26年度9月補正予算