5月20日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.28をブログにもUPします。

過去最大規模2兆円超の予算も、 依然厳しい財政構造は続く…

平成28年度予算は、県税収入、とりわけ法人2税の増収（＋393 億円）を背景に、 私たちの生活に直結する「一般会計」が、前年度比＋642億円（＋3.3％）の2兆137億円と、県政史上初の2兆円を超え、過去最大の規模となりました。

 

黒岩知事の2期目再選後初となる予算であり、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた人をひきつける神奈川づくり、新たな企業誘致策や知事肝いりの未病関連事業などが盛り込まれた「攻めの予算」となっています。

 

他方、介護・医療・児童関係費の増加が顕著で（前年度比＋222億円）、義務的経費が1兆6,638億円、公債費56億円増の2,946億万円となりました。中期財政見通しによると、今後5年間で3,750億円の財源不足が見込まれ、県の財政構造は厳しい状況が続きます。

 

 

 県民総ぐるみでいのちを守る、新防災戦略を策定！

 

東日本大震災から5年が経過し、そして熊本・大分群発地震。神奈川県は、最新の知見に基づき地域防災計画の改定や津波浸水予測の見直しを行い、様々な防災・減災に取り組んできました。H.25年度からH.26年度にかけては地震被害想定調査を実施しました。

この調査で最大の被害が見込まれるのは、相模湾を震源とする「大正型関東地震」 です。県内全域が震度6強以上、湘南エリアには震度7の激震と、逗子葉山には10メートル以上の津波が想定されています。建物の倒壊・津波・火災などで死者が3万1,500人を超え、経済被害額36兆4,540億円という衝撃的な内容です。

大正型関東地震が18時に発生した場合、揺れによる死傷者数は、逗子市190人、葉山町80人、津波による死傷者数は、逗子市で1,670人、葉山町で360人とされます。

新防災戦略は、今後9年間でこの想定死者数を半減させることを目標に、行政、県民、事業者が一丸となって取り組む30の重点施策です。

9つのタイプの違う大震災による被害をまとめたH.27年の県津波浸水想定における最悪のケースでは、最大津波高さ（相模トラフ大震災発生時）逗子市12.8m、葉山町10.2m、津波到達時間（元禄関東地震発生時）逗子市9分、葉山町7分となります。

大地震発生時にどこに居るかどんなタイプの地震なのか知る余地はありません。最大の被害を想定し、まずは自分を守る自助の取組を徹底することが欠かせません。

県ではH.25年度89%の建物の耐震化率をH.32年度に95%に出来るよう耐震化対策を進め、市町村が行う民間木造住宅等の耐震化事業に対して財政支援などもしています（市町村地域防災力強化事業費補助金10億円）。

 

H.28年度の神奈川県の仕事リスト

近藤目線で県の事業を まとめました！

 

地域主導再生可能 エネルギー事業費補助　…8,600万円

エネルギーの地産地消を進めるためNPO法人等が実施する 再生可能エネルギー発電事業の初期投資を補助する。

地中熱導入可能性調査事業費　…1,000万円

地中熱の利用を促進するため、県内全域の地中熱 採熱量を示したポテンシャルマップを作成する。

ZEH・ZEB導入費補助　…8,200万円

省エネと創エネなどにより年間のエネルギー消費量を賞味でゼロにする ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやビルの導入を促進するための経費補助。

蓄電池導入費補助　…6,100万円

太陽光で発電した電力を効率的に利用する蓄電池の 導入促進を図るため、住宅や事業所に導入する経費に対して補助する。

県有施設への薄膜太陽電池の設置　…5,556万円

薄膜太陽電池の導入を促進するため 県有施設にモデル的に実施し普及を図る。

水力発電推進事業　…6,813万円

取水えん堤等を利用した 小水力発電設備の設置工事費。

スマート水素ステーション導入事業費　…1億6,254万円

簡易型の水素ステーションを県内に導入し、 再生可能 エネルギーで造した水素を利活用するモデル事業を創出する。

 

津波、 高潮対策及び がけ崩れ対策等の推進　…81億6千万円

津波高潮対策として海岸保全施設等の整備・改修を 進める。 土砂災害危険箇所の防災工事を計画的に推進する。

ライフライン及び危険物施設の安全対策　…133億9千万円

電気・ガス・上下水道等のライフラインが災害時に機能を確保出来るよう老朽化している水道管の取替や重要供給施設の耐震化を行う。石油コンビナートなど危険物等施設の安全確保対策の強化をする。

原子力防災資機材等整備費　…2億2,900万円

災害時の放射線等モニタリングの結果を、 リアルタイムで 情報共有するシステム （通称ラミセス） の導入等。

市町村地域防災力強化補助金　…10億円

消防力の強化、津波避難の取組、耐震化・不燃化の 取組などを行う市町村に対して強力な支援を実施する。

広域応援体制等の強化　…13億3千万円

大規模災害を想定した県内防災関係機関相互の連携体制の強化と 必要資機材の確保、県域を超えた広域的応援体制を構築する。

災害拠点病院の機能強化費　…5億6千万円

大規模災害時の医療救護や防疫活動を実施するため、 災害拠点病院の機能強化と医療機関相互の連携を強化する。

箱根山火山の観測・監視体制の強化　…5,800万円

H.28 年 2 月箱根山が国の火山災害警戒地域に指定。 県知事を防災本部長にした 「箱根山火山防災協議会」を設置し火山活動の活発化に伴う防災対応を強化する。

地域防犯力強化支援事業　…4,200万円

防犯カメラの設置補助や地域防犯活動への支援

警察官の増員　…63 人 （警察職員 17,325 人）

被災者・被災地への支援 　…7億2千万円

東日本大震災による避難生活が 長期化する中、避難者の早期自立や 生活確保のための取組を進める。

 

三浦半島魅力最大化プロジェクトの推進　…6,000万円

半島を船や自転車で周遊するプロジェクトや空き家を活用した 短期移住者によるライフスタイルの発信、自然や歴史文化などの 魅力を高める三浦半島の活性化プロジェクト。

県西地域活性化プロジェクトの推進　…8,490万円

未病の戦略的エリアとして県西地域の活性化を図るため 「未病いやしの里センター（仮称）」の開設や 地域資源を生かして「未病」を治す取組を進める。

市町村自治基盤強化 総合補助金　…16億円

地方創生に積極的に取組む 市町村に重点補助するとともに、 市町村の広域連携の先進的事業に 対して補助する。

在宅テレワークの促進　…1,920万円

柔軟で多様な働き方の選択肢を広げ、 ワークライフバランスを促進するため、 在宅勤務やサテライトオフィスの設置など、 テレワーク導入を支援する。

シルバーベンチャーの創出促進　…6,010万円

人生 100 歳時代を見据えて、 シルバー層による起業を積極的に 生み出していくために、法人設立や事業化を支援する。

保育所整備等事業費　…75億121万円

待機児童対策を推進するため市町村に対して助成。

保育所の運営に対する支援　…280億5,703万円

病児・病後児保育事業費補助　…1億5,500万円

病児・病後児保育を実施する市町村に対する補助。

放課後児童健全育成事業費補助　…30億5,352万円

学童保育の運営費や施設整備等を行う市町村に対して補助する。

奨学金貸付等事業費　…16億円

成績優秀者に限られていた制度を学業意欲のある者に変更し、 学資の援助を必要とする生徒に対して奨学金を貸し付ける。

公立高等学校就学支援金の支給　…121億400万円

高校授業料無償化制度の廃止に伴い、 一定の収入額未満の世帯の生徒に授業料支援金を給付する。

インクルーシブ事業推進費　…4,800万円

障害のある生徒もない生徒もともに学ぶための施設整備・調査研究。

特別支援学校スクールバス運営費　…9億5,741万円

県立特別支援学校児童・生徒のスクールバス運行経費とバス更新費。

子ども・子育て支援人材確保育成事業費　…3億7,185万円

保育士や放課後児童支援員など子育てを支える人材の確保・育成費。

県立体育センター・総合教育センター再整備費　…9億8,800万円

隣接する2施設を一体整備し、 県民のスポーツ拠点とする。

 

特別養護老人ホーム整備費補助　…10億3 千万円

在宅介護が困難な重度要介護者を支える特別養護老人ホームの整備や 在宅生活への復帰を支援する介護老人保健施設の整備費に対して助成。

在宅医療推進費　…4 億3 千万円

地域の在宅医療機関の連携システムの導入補助や在宅歯科医療体制の充実、 人材確保などをすすめ安心してくらせる地域を構築。

周産期医療体制の充実　…5億2,100 万円

妊娠・出産から新生児に至る専門的な医療を提供するため、 周産期救急医療を受け入れる病院に対して助成する。

がん重粒子線治療支援費　…7,100 万円

２月より本格稼働したがん重粒子線治療に係る 治療費の一部を支援するなど経済的負担を軽減する。

小児救急医療対策費　…2 億 6,800 万円

休日・夜間診療や小児二次救急医療体制の 確保のため運営費を助成する。

障がい者の地域生活支援事業　…39 億円

障がい者の移動支援や就業支援、 グループホームの整備費 補助など地域で安心して暮らせるしくみづくりを支援。

県立総合リハビリテーションセンター整備工事費　…56億9,500 万円

H.29 年 12 月オープンに向け、 リハビリテーション医療の拠点施設を整備。