3月11日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.30をブログにもUPします。
日本は2030年に再生可能エネルギーで
22〜24%をまかなうことを目指します!
2016年11月『パリ協定』が発効されました。国連の気候変動枠組条約 (COP21)で参加196ヶ国、地球上の全ての国が賛同するという希望ある地球温暖化対策の新ルールです。
ここ100年で日本の平均気温は1.16℃上昇、本県でも近年多発する天災は温暖化が原因であり対策は急務です。
今後、世界が厳しい対策を取らなければ、地球の平均気温は2100年までに最大で4.8℃上昇し、干ばつや海面上昇に感染症の拡大、生物種の絶滅など甚大な被害が世界中で起こることになります。
『今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする』という協定を、 いかに私たちが守るのかが問われています。私は次の世代のために原子力や化石燃料に依存しない持続可能な社会を構築したい。
かながわスマートエネルギー計画
2030年の目標達成に向けて
近藤はH.25年『神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例』を議員提案で制定することに関わりました。福島第一原発による未曽有の災害を教訓に、原子力発電に依存しない社会を構築する不退転の決意込めた条例です。
県は(1)原子力に過度に依存しない(2)環境に配慮する(3)電力の地産地消を推進するという原則のもと、『スマートエネルギー計画』を策定。2030年に向け【省エネの推進】と【分散型電源の導入】それぞれに目標を定め、施策を進めています。
省エネの推進
2030年度までに15%削減!!(100万kw原発約1基分)
近藤県の2010年の電力消費量は約590億kwh(110万kw原発約6基分)2015年度は11.5%削減し、省エネは予想以上に進展しています。
電力消費量に対する 分散型電源の導入拡大
2030年までに45%導入!!
再生可能エネルギーの可能性を拡げる
水素キャリアの開発が進んでいます!
再生可能エネルギーは『エネルギー安全保障と温暖化対策そして原発に頼らない』エネルギー政策を進める上で必要不可欠です。普及には、気候条件で導入出来る場所が偏在し、天候により発電量が大きく変動するという 2つの課題があります。
これらを解決するため、再生可能エネルギーで水素を作り、その水素を安全に貯蔵・運搬し、必要な時に電気変換する【水素キャリア】の技術開発が急ピッチで進められています。
近藤2月8日の福島県視察で福島再生可能エネルギー研究所へ。水素キャリアシステムを調査。水素により偏在し変動する再生可能エネルギーの吸収と調整力を発揮、しかもCO2フリー!私には化石燃料や原子力のいらない世界が見える。
波力発電の先駆けへ!!
東大の実験が平塚で始動
2019年稼働を目指し出力150kw以上の波力発電の実証実験が平塚市で進められています。
波力や潮流等、日本の海洋再生可能エネルギーの潜在能力は沿岸部だけでも原発5基分と推計されます(NEDO)。
海洋再生エネルギーは世界200ヶ所で実験が行われていますが、台風等の波浪時のあり余るエネルギーに技術が追いつかないのが課題です。現状、唯一発電を続けているのが岩手県久慈市の東京大学の波力発電です。
漁港などの海岸沿いに設置し、 発電した電力を地元で消費する『地産地消』モデルであり、世界が注目しています。
近藤昨年9月、平塚海洋エネルギー研究会に参加、東京大学生産技術研究所の皆さまと海洋再生可能エネルギーの可能性について意見交換。現在、日本では波力、潮流、海洋温度差発電の実証実験が行われています。
世界初!福島ウィンドファーム
浮体式洋上風力4基目が福島沖へ
2011年度に始まった「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、世界で初めて浮体式による発電設備と変電設備を洋上に設置して陸上まで電力を供給する試み。すでに2基の発電設備と変電設備が沖合20kmの洋上で運転を開始した。変電設備から海底ケーブルを通じて福島県内まで送電を続けている。
従来の着底式より設置可能エリアが広がるため、世界中が注目している技術です。稼働率の高い、洋上風力発電を導入拡大し、原発に依存しない社会を構築したい!
これらを解決するため、再生可能エネルギーで水素を作り、その水素を安全に貯蔵・運搬し、必要な時に電気変換する【水素キャリア】の技術開発が急ピッチで進められています。
近藤2月7日県議会有志で福島県視察。福島復興の一環で経済産業省の委託事業として行われている世界初の浮体式洋上風力発電の調査。福島県の沖合20kmに浮かぶ世界初かつ最大級の7MWの風力発電。未だに原発事故の爪跡が残る福島、再生可能エネルギー普及の狼煙を世界中に広めたい。
近藤だいすけの県議会ニュースthink&actは
ホームページにてPDFファイルを配信しております。
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