近藤は2030年に向け全世界が合意した「持続可能な開発目標」SDGｓの目標を自治体においても位置づけるべきと提案を続けていました。

その結果、知事より行政運営の根幹をなす総合計画にSDGｓを位置づける判断がされ、今年6月には政府より神奈川県と横浜市、そして鎌倉市が「SDGｓ未来都市」に認定されました。

「誰ひとり取り残さない」を理念に貧困のない持続可能な世界を目指した目標であり、日本を含む先進国も対象になっているのが特徴。世界は国の集合体であり国は自治体の集合体であることから、自治体が変わることがひいては世界を変えると信じ課題解決にあたります。

SDGsとは…　2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組む。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視。

代表質問 １太陽光発電の2019年問題。

太陽光発電の買取が 2019 年より順次終了していく。 宙に浮く再生可能エネルギーを地域のために活用、エネルギーの地産地消を目指すべき！

代表質問 2相模湾沿岸海岸浸食対策計画の見直し。

大切な自然であり同時に資源である海岸。 コンクリートによる保全だけでなく、美しい砂浜の復元に一層力をいれてもらいたい！

代表質問 3災害時における要配慮者支援。

県と市町村が連携して取り組み、実効性のある支援を進めたい。名簿や計画を作るだけでなく、訓練実施なども実現に向けて進めるべき。

代表質問 4米軍基地の返還等に向けた取組。

池子住宅地区での基地の共同使用は今後の基地負担軽減策の一つのモデル。管理費など地元市の負担など、問題解決を求める。

代表質問 5県初となるイノシシ管理計画に基づく取組。

近年三浦半島や相模川東の地域にも被害が拡大している。定着の解消と侵入の防止に徹底的に取り組むよう、対策の強化が急務！！

代表質問 6主要農作物種子法廃止の対応と在来品種の保存。

米・麦・大豆、主要農作物の種子を保存してきた法律が廃止された。在来品種をはじめ貴重な種子を守るために引き続き県が取組むべき！

代表質問 7県立高校改革における新高等学校学習指導要領への対応。

H.31年度より新しい高等学校学習指導要領が始まる。変化の激しい社会で生き抜くために重要な「探究的な学び」をいかに実施していくのか！

代表質問 8今年7月国が決定した「サイバーセキュリティ戦略」に 基づく県警察の対応。

中小企業のシステムから大企業や重要拠点に侵入するケースが増えている。中小企業の対策を県警がより効果的に支援していく必要がある！

 

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平成30年度より所属会派が変わりました。

　今年は近藤が神奈川県議会議員となり12年目、3期目最終年となりました。合わせて約9万人の住民をかかえる逗子市・葉山町から、たった一人しか選ばれないという重責をかみしめながら、日々職務にあたっています！！

　県議会議員は105名で6つの会派に分かれますが、近藤は2018年5月よりかながわ国民民主党・無所属クラブ県議団*に所属し、政務調査会長に就任。県のすべての政策や予算を判断する重責を担います。

*かながわ国民民主党・無所属クラブ県議団は、国民民主党の県議と無所属の県議で構成されます。  県議会では4人以上の県議で構成される会派に属していないと、質問時間や機会が著しく失われるため、国政政党に無所属の近藤も合流する形で会派に所属しています。