平成２６年度４月１７日の日米合同委員会で合意した、池子米軍住宅地区（横浜市域）の住宅建設戸数の変更について、変更後の基本配置計画案が日米間でまとまり、６月４日、南関東防衛局から横浜市に対して、同案の提示・意見照会がされ神奈川県に対しても情報提供されたので報告します。
変更案は、３階建て住宅５１棟３８５戸を２階建て住宅３５棟１７１戸に変更するというもの。 専有の庭の面積を一定程度広げるとともに共有の緑地を設置。 改変面積（１７．８ヘクタール）や支援施設（診療所・物品販売所・図書室・屋内運動施設・幼稚園・小学校・消防署・ゴミ選別施設）などは前回計画案（Ｈ２３．７．２０）からの変更はありません。 その他として逗子市域と横浜市域を結ぶトンネルを新設。 逗子市と横浜市金沢区をまたぐ池子米軍住宅地区、住宅必要戸数（３８５戸）は変わらないものの１７１戸まで削減したのは、両市が求めてきた「貴重な緑や自然環境の保全」「道路交通問題の課題」からであろう。 不足住宅については、民間からの住宅借り上げで対応するとのこと。
逗子市は池子米軍住宅建設に翻弄されてきた。 住宅建設の是非を問い市長リコールや議会解散など市を二分する大問題となった「空白の２０年」がある。 平成１０年には、逗子市域側８５４戸全部が完成し入居が始まりました。 図らずも私が逗子市議会議員に初当選したのが平成１０年でありました。ポスト池子と期待され、現市長である平井議員と会派を結成し市内融和と失われた時間を取り戻すのに奔走しました。
しかし、平成１６年には日米合同委員会が横浜市域側に７００戸を追加建設することに合意。 逗子市は、受け入れ３者合意に反すると国を提訴するも平成１９年には上告を断念し終結しました。
国防や外交は国の専権事項であり私の浅学を披露するのは控えますが、私が一貫して言ってきたことは、「米軍人・軍属は民間住宅に住むべきである」ということ。 米軍住宅建設で環境改変もなく、市内需も潤い、日米間の理解も進むであろうという考えです。 平成１６年以降横須賀米海軍の住宅借り上げ数は、約３００戸になります。私が申し上げてきたこともムダでは無かったと考えたい。 池子米軍家族住宅地区の完成の暁には、根岸住宅地区が日本側に返還される予定です。
今後も県内基地の整理・縮小・返還というプロセスを考え続けるとともに世界恒久平和のために微力を尽くします。
