私の所属する民主党・かながわクラブ県議会議員団には、形を変えながらも４年間にわたり再生可能エネルギーの研究と導入を進め原発に依存しない社会を構築するプロジェクトチームがあり、私は常に行動を共にしてきました。
今回は、小田原市内にある県内先進事例を調査してきたので報告します。 小田原かまぼこの老舗「鈴廣」の経営者であり、かつ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事である鈴木 悌介氏の取組と話をうかがってきました。
「再生可能エネルギーはソーラーパネルや電気だけではない！」のっけから鈴廣の副社長である鈴木氏の話と笑顔に我々は吸い込まれていきました。ソーラーパネルの設置は無論、敷地内に設置された地熱に太陽熱に井戸水を活用した再生可能エネルギーの稼働状況を確認してまわりました。
（太陽熱を取り込む装置、ソーラーパネルのようだ）
未利用自然熱がこれほどまでありエネルギー消費の削減に活用できることを改めて思い知りました。 再生可能エネルギーであることは間違いないし持続可能な社会の新たな可能性を感じずにはいられませんでした。最大で電力使用量を60%削減するというから鈴廣の取組は絶賛に値します。
〔店内空調に利用する地中熱と地下水熱を取り込む装置〕
以前より原発政策の危うさを指摘していた鈴木氏は、東日本大震災による原発事故後に経済界を中心に電力が足りなくなるという一大キャンペーンに危機感を覚えたそうです。原発ゼロでも社会は大丈夫であり、福島の今を見たら自ずと答えは決まっていると。。原発事故前の原子力依存度は約３０％、自らが３０％以上の電力をまかない原子力に依存しない社会のあり方の範を示したかったとのこと。トップの判断が企業を変える、鈴木副社長の行動力と笑顔がまぶしかった。 再生可能エネルギーによる社会構築の可能性を知るには、鈴木氏著作 合同出版から出される「エネルギーから経済を考える」を読んでいただきたい。
（鈴木副社長から著書「エネルギーから経済を考える」を手渡されました。）
次の調査地は、先週10月23日に稼働を始めた小田原メガソーラー市民発電所。
地域の力で原発に依存しない電力供給体制を構築するために地元の中小企業など５０社が出資して株式会社を設立。総工費3億5000万円のうち市民からファンドを募り２ヶ月間で1億円が集まったというから素晴らしい地域力である。
1.8haの民地に約4000枚のパネルを設置し総発電量102万kwh/年、売電益を還元するというスタイルだ。売電金額は年間約４０００万円、FIT（固定買い取り）による東電に全量売電だがエネルギーの地産地消モデルであることは間違いない。懸念するのは、大手電力会社に売電した上で供給することは、再生可能エネルギーを普及するイニシアティブを削がれることに繋がりかねないということだ。 本年９月末に九州電力が表明した太陽光発電などを自社の発電統計網に接続しないというのが顕著な例である。 急拡大する太陽光や風力など自然によって変動するエネルギーを需給調整できず電力の安定供給に支障を来すというのが大きな理由だが、日本の技術力をもって解決出来ないはずはない。 なぜなら、スペインやアイルランドなど自然エネルギーが総電力量に占める割合が２０～３０％の国々がすでにあるからだ。 原発に依存しない分散型電力の普及には、電力自由化による消費者が供給電力・供給会社を選ぶ自由度が高まる日を待ち望みたい。来る日に備える政策誘導策を構築する我々の手腕が問われていることは十分に承知している。
私は、原発に依存しない社会を構築する者です。
今後の日本は、いかに海外から輸入している化石燃料への依存度を減らし、経済的な負担や安全保障状の懸念をなくし、地球温暖化問題に対応していくのかが重要であります。 そのためには、他国が既に向かっている自然エネルギーを基盤としたエネルギー構造へ向かうしか道はない。
地域が変われば国は変わる、なぜなら日本は地域の集合体であるから。
神奈川の誇るカマボコの美味さと鈴木悌介氏の笑顔に勇気をいただきました。
