総額125億円コロナ休業協力金第2弾

本日は、本会議が開催され総額125億円の事業者に対する第2弾の協力金や知事など管理職の期末手当ての削減（約5億）や議員の期末手当削減（約5.5千万）などを決定します。

また午後には緊急非常事態宣言の解除後の休業要請の緩和措置などの道筋を示すロードマップが示されます。

国の専門家会議が示した宣言解除の判断基準である「直近１週間の新規感染者数の合計が人口10万人あたり0.5人未満程度」に対して神奈川は、1.05人。

自粛解除までもう一息です。