19日、近藤の所属する厚生常任委員会を開催し、県病院協会の役員らを招きコロナウィルスが蔓延拡大するなか、病院運営の実態など現場の声を様々伺いました。
昨年末には県医師会からも話を伺っており、現場の声を引き続き聴取します。
協会役員からは、コロナ対応病床がひっ迫し通常診療を圧迫している実態の説明が。
19日現在、県内で酸素吸入等が必要な中等症・重症患者を受け入れるコロナ病床利用率は約90%。
人口呼吸器等が必要な重症患者病床にあっては96%の利用率であり空床は4床しか残されていません。
新型コロナウィルス入院患者の症状の重さに応じて入院と療養先を振り分ける「神奈川モデル認定医療機関」は県内に106病院ありますが、限界にきており更なる協力病院が必要であることは論を待ちません。
協会役員からは感染者と一般患者を分けるゾーニングなどインフラ整備の難しさとコロナ対応には通常の3倍程度の人手が必要であり人材の確保が難しいなど指摘を受けました。
県内には、病床20床以上の病院が350あり、県は認定医療機関以外の244病院の協力を求め続けています。
国費県費のサポートもあり協力病院が少しずつ増えていることも加筆します。
県は一般病院で退院基準を満たし、他疾患での治療を要する患者の受け入れ（下り搬送）も求めており、このことが窮状を好転させると語り合えました。
現状では中等症の患者でも1ヶ月ほど経たないと転院を受け入れてもらえませんが、症状が良くなっていれば、「発症から10日で感染力は無くなる」との指摘もあり「認定医療機関以外の病院に発症10日から2週間後の転院を受け入れてもらえば、認定医療機関は倍の患者を受け持つことができる」という見解をいただきました。
そして考え深かったのは、入院患者の多くは高齢者であり認知症などもあり介護施設との連携も必要であることです。
このことは2025年までに超高齢社会を支えるために目指す地域・医療・介護の連携「地域包括ケアシステム」の在り方です。
この機に今後の医療・介護・福祉の体制も構築したい。
