令和３年度に入り19回となるコロナ関連補正予算が成立しました。
毎回、国のコロナ対処方針などの変更を受け、予算成立を急がされるため議会は深夜まで及びます。
今回は、日を跨ぐまで議論が続き予算が成立。
総額１２億８千余万円、緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応する必要がある事業について予算措置されました。
一つは、抗原検査キットの園児、児童などのいる家庭への配布です。
県では、ワクチン接種の対象年齢となっていない保育園、小学校などに通う子どものいる全ての家庭に、自宅で簡単に検査できる抗原検査キットを配布しています。
このうち企業より寄付を受けた一部のキットの有効期限が１０月末日となっていたため、１１月以降も使用可能な抗原検査キットを追加購入して改めて配布します。
一つは、国が飲食店における時短営業・酒類提供の停止や外出自粛などの影響により、売上が５０％以上減少した事業者に対し、月次支援金を１０月も支給することを決定したことを受け、県独自の加算支援金を給付するとともに、月次支援金の対象とならない、売上の減少が１５％以上５０％未満の酒類販売事業者等にも給付対象を拡大し支援金を給付します。
また、酒類販売事業者等以外の事業者についても広く影響を受けていることから、月次支援金の対象事業者に対して県独自の加算を行います。
それでも対象事業者は限定されるため、家賃支援給付金など幅広い事業者を支援できる給付制度を国に求めなければなりません。
緊急事態宣言は解除され、新規感染者数や医療の負担は改善していますが、感染のリバウンドを回避し、一日も早く日常を取り戻すことが出来るように取組んでいきます。
#抗原検査
