28日より補正予算などの委員会審査が始まりました。
総額３３６億円余万円の物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対策など、さらなる対応が必要な事業について補正予算であり県内市町村にも影響を与える予算です。
県はこれまで実施してきた支援策に加え、今回は電気代、ガス代などの高騰により影響を受けている医療機関、福祉施設及び私立学校等の支援を行います（総額131億余万円）。
物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業支援策も拡充されます（58億7千余万円）。
また、地域公共交通サービスを維持するため、一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対する燃料価格高騰分の一部を追加支援や要介護者の移動手段を確保するための福祉輸送事業者への必要経費を支援します（3億6千余万円）。
新型コロナウイルス感染症対策については、医療機関や保健所の負担を軽減するため、前数届出の見直しが行われ、全国一律で発生届出の対象者が限定されることになりました。
県では、発生届出が提出されない療養者からの相談の増加に対応するため、コールセンターの体制を強化するとともにショートメッセージを利用した療養サポートを行います。
また、オミクロン株対応ワクチンの集団接種会場を設置・運営するとともに個別接種や職域接種に対応した医療機関を支援します（142億3千余万円）。
予算は国の交付金を活用しており、国の方針決定をいち早く察知して補正予算を提案する姿勢を評価したい。
物価高騰や新型コロナウイルス感染症による影響が続いており、今後も経済社会情勢や国の動向をなど注視しスピード感をもって取組んでいきます。
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