vol.34 『電力自由化の波にのる』タウンミーティングのお知らせとH.30年第3回定例県議会代表質問要旨

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9月27日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.34をブログにもUPします。

『電力自由化の波にのる』タウンミーティングのお知らせとH.30年第3回定例県議会・代表質問要旨 近藤だいすけの県政ニュース

『電力自由化の波にのる』タウンミーティング 近藤だいすけの県政ニュース

 全国の自治体で共通の課題となりつつあるのが、人口減少と超高齢化社会の到来でまちの活力と収入が減り、高齢化に伴う医療・介護費の増大で、当たり前の行政サービスが提供できなくなるということ。

必要な事業ができない…
自治体運営の窮状

 神奈川県では、急速な高齢化で毎年200億円規模で医療・介護費が増加しています。それに加えて、来年度からはじまる幼児教育の無償化や公共施設の老朽化対策など…自治体運営の厳しさが一層増していくのは明白です。。。

 逗子・葉山の行政運営も厳しい状況があり、予算を切り詰める歳出削減だけでは事態は好転しません。

 最小の経費で最大の行政サービスを提供する行政改革を断行するとともに、増税とは異なる新たな安定財源をいかに創出できるかが求められています。

みやまスマートエネルギー㈱ 磯部達社長来る! 近藤だいすけの県政ニュース

2016年の電力自由化により電力を小売する企業が増えていますが、自治体が電力事業に参入する自治体新電力は、困窮する自治体の新たな安定財源の一つとして期待され、既に18を超える自治体が取り組んでいます。

 とりわけ今回ゲストとしてお招きする磯部社長が率いるみやまスマートエネルギー株式会社は、過疎化が危ぶまれたみやま市が一部出資し、小売電力事業の収入により ①住民サービスの UP ②雇用の創出 ③地域経済の活性化 ④再生可能エネルギーの活用推進など、先進的な取り組みを進めていることで注目を集めています。

逗子葉山でも
自治体新電力を!

 自治体新電力は薄利ですが収入見込が立てやすく、これからの自治体作りに欠かせないビジネスモデルになると近藤は確信しています。愛する逗子葉山が、いつまでも安心、そして安定した運営が出来るよう、皆さまとともに未来を考えたい!!

 

持続可能な世界を目指して!SDGsの推進 近藤だいすけの県政ニュース 

近藤は2030年に向け全世界が合意した「持続可能な開発目標」SDGsの目標を自治体においても位置づけるべきと提案を続けていました。

その結果、知事より行政運営の根幹をなす総合計画にSDGsを位置づける判断がされ、今年6月には政府より神奈川県と横浜市、そして鎌倉市が「SDGs未来都市」に認定されました。

「誰ひとり取り残さない」を理念に貧困のない持続可能な世界を目指した目標であり、日本を含む先進国も対象になっているのが特徴。世界は国の集合体であり国は自治体の集合体であることから、自治体が変わることがひいては世界を変えると信じ課題解決にあたります。

持続可能な世界を目指して SDGsの推進 近藤だいすけの県政ニュース

SDGsとは… 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組む。全ての関係者(先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等)の役割を重視。

H.30年第3回定例県議会・代表質問要旨 近藤だいすけの県政ニュース

代表質問 1太陽光発電の2019年問題。

太陽光発電の買取が 2019 年より順次終了していく。 宙に浮く再生可能エネルギーを地域のために活用、エネルギーの地産地消を目指すべき!

代表質問 2相模湾沿岸海岸浸食対策計画の見直し。

大切な自然であり同時に資源である海岸。 コンクリートによる保全だけでなく、美しい砂浜の復元に一層力をいれてもらいたい!

代表質問 3災害時における要配慮者支援。

県と市町村が連携して取り組み、実効性のある支援を進めたい。名簿や計画を作るだけでなく、訓練実施なども実現に向けて進めるべき。

代表質問 4米軍基地の返還等に向けた取組。

池子住宅地区での基地の共同使用は今後の基地負担軽減策の一つのモデル。管理費など地元市の負担など、問題解決を求める。

代表質問 5県初となるイノシシ管理計画に基づく取組。

近年三浦半島や相模川東の地域にも被害が拡大している。定着の解消と侵入の防止に徹底的に取り組むよう、対策の強化が急務!!

代表質問 6主要農作物種子法廃止の対応と在来品種の保存。

米・麦・大豆、主要農作物の種子を保存してきた法律が廃止された。在来品種をはじめ貴重な種子を守るために引き続き県が取組むべき!

代表質問 7県立高校改革における新高等学校学習指導要領への対応。

H.31年度より新しい高等学校学習指導要領が始まる。変化の激しい社会で生き抜くために重要な「探究的な学び」をいかに実施していくのか!

代表質問 8今年7月国が決定した「サイバーセキュリティ戦略」に 基づく県警察の対応。

中小企業のシステムから大企業や重要拠点に侵入するケースが増えている。中小企業の対策を県警がより効果的に支援していく必要がある!

H.30年第3回定例県議会・代表質問要旨 近藤だいすけの県政ニュース

近藤本県財政はH.31年度の予算編成にあたり現段階で600億円の財源不足が見込まれています。

 良好な企業収益を反映し税収は増加するも、実質的に当該年度の歳入で、 歳出をまかなえない危機的な状況です。この事は更なる歳入確保を図ることはもとより、歳出用抑制を進めなければなりません。

 しかしながら喫緊の課題もあることから、一層、事業の選択と集中を進めるとともに最小の経費で最大の行政サービスを提供する筋肉質な県行政にしていかなければなりません。

 以上の視点から今回とりあげたテーマは 8 点、 いずれも喫緊の課題であります。

 


 

平成30年度より所属会派が変わりました。

 今年は近藤が神奈川県議会議員となり12年目、3期目最終年となりました。合わせて約9万人の住民をかかえる逗子市・葉山町から、たった一人しか選ばれないという重責をかみしめながら、日々職務にあたっています!!

 県議会議員は105名で6つの会派に分かれますが、近藤は2018年5月よりかながわ国民民主党・無所属クラブ県議団*に所属し、政務調査会長に就任。県のすべての政策や予算を判断する重責を担います。

*かながわ国民民主党・無所属クラブ県議団は、国民民主党の県議と無所属の県議で構成されます。  県議会では4人以上の県議で構成される会派に属していないと、質問時間や機会が著しく失われるため、国政政党に無所属の近藤も合流する形で会派に所属しています。

今年度の所属委員会など

●総務政策常任員会 ●予算員会 理事 ●神奈川県スポーツ推進審議会委員
●東京オリンピック・パラリンピック・ラグビーワールドカップ特別委員会
●三浦半島国営公園設置促進期成同盟会 参与
●逗子市都市計画審議会委員 ●葉山町総合計画審議会委員

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