vol.22　増え続ける空き家！適性管理・有効活用で地域コミュニティを守れ

1月25日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.22をブログにもUPします。

増え続ける空き家が地域コミュニティを脅かす。

近年、人口減少社会の進展や少子高齢化の進行等により、全国的に空き家が増加しています（全国で約820 万戸、空き家率は13.5％2013年10月時点）。

県の空き家は約43万戸。この5年間で5万戸増え、総住宅数406万戸の約1割にあたります。

空き家の増加によって風景・景観の悪化や防災・防犯機能の低下、ゴミなどの不法投棄や火災発生の誘発など様々な問題が起きており地域住民の暮らしを脅かす原因となっています。

節税のために管理されず放置される空き家が問題。

空き家には別荘や賃貸用住宅も含むので単純に空き家率だけでは考えられませんが、逗子市17.8%、葉山町15.4%と、ともに神奈川県の平均 10.5% を大きく上回ります。

問題なのは当面使う予定がなく管理が不十分な空き家（グラフのその他）です。こうした空き家が生まれる背景には、土地に建物が建っていさえすれば固定資産税の特例措置の対象となり、税金が安く済むという仕組みがあります。

自治体が空き家の所有者に改善を指導出来るように。

国はH26年11月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」を成立させました。県議会は、税制上の必要な措置を講じるように国に意見書を提出しました。

空き家を様々なアイデアで地域の中で活用していくべき。

自治体には、空き家及びその跡地を活用する知恵が必要です。横須賀市では学生用シェアハウスとして活用、山北町等では空き家バンクで転入増を推進しています。

高齢者世帯が自宅を担保にした年金制度の一種であるリバースモーゲージについては再検討すべきです（本県の75歳以上単身者の持ち家は約10万世帯）。地域ごとにあると便利な、NPO法人の活動拠点や子育て等福祉拠点として活用していくべきです。

また逗子葉山は古民家の保存再生を始め、古き良きものへ関心が高い地域です。そうした特性を生かして、入居者自身がライフスタイルに合わせて手を入れられるような移住や、リノベーションして店舗にするなど、この地域ならではの取り組みを進めていきます。

葉山町にある旧・塚原伊勢松別邸を再利用し作られたengawa。2014年からはランチ＆カフェ営業の他にギャラリーやレンタルスペースとしても利用できる。

映画を観ながら食事を楽しめる CINEMA AMIGO。住宅リノベーションの先進事例であり逗子の地域文化拠点。（館長の長島さんと）

手話を広く普及していくための『神奈川手話言語条例』が議員提案で成立！

H26年5月に5万人以上の署名を添え、県議会に出された陳情を受け、12月25日の県議会で都道府県で2番目となる「手話言語条例」が議員提案で成立しました（1番目は鳥取県）。

国はH26年4月1日「障害者総合支援法」を施行し、H26年には国際条約である「障害者の権利に関する条約」を批准しましたが、ろう者への支援は未だ不十分です。本条例は手話を普及するための施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての県民が互いに理解できる社会づくりを目的としています。

条例の制定を機に、今後も神奈川県の障がい福祉施策等の充実に向けて全力で取り組んで行きます。

【手話の歴史】戦前から戦後にかけ学校では口の形を読み取ったり、発語訓練で音声言語を獲得したりする口話法が採用され手話が禁止された。 1980 年代にろう教育に手話の導入を求める運動が活発化。 90 年代に教育現場で手話がコミュニケーション手段の一つとして認知されるようになった。（参考：河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140806_73024.html）

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