4月25日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.31をブログにもUPします。
県の人口、3年連続『自然減』。減少幅も拡大。
県が発表したH.28年の人口統計調査によると、転入数から転出数を引いた社会増減数は2万4,717人増で県全体の人口は増加しました。しかし出生数から死亡数を引く自然増減数は5,354人減少で3年連続の「自然減」 でした。減少幅が前年より拡大しており、H.31年から神奈川も人口減少に転じるとされます。
近藤少子高齢化は着実に進展し、 加速していきます! それは 医療費が増加し、 労働人口が減るということ。 今がまさに、 大きな転換点! 保育所の不足、 下水場やゴミ処分場の問題などが求められますが、 20 年後の人口動態と目指す地域の姿によって必要なものは変わってきます。 スクラップアンドビルド、 既存施設の統廃合と高度化、 スマートでコンパクトな解決策を考えていくべきです!
財源不足で13年ぶりに基金を取り崩す!
H.29年度当初予算は一般会計総額は1兆9,402億円。 過去最大だったH.28年度当初予算と比べ3.7%減、4年ぶりのマイナス予算となりました。財源不足で13年ぶりに財政調整基金を取り崩すなど厳しい予算編成となりました。
近藤アベノミクスで好調なはずが、実際には県税収入は下がっており、景気は頭打ちと言わざるを得ません。 今までのやり方では通用しません。企業誘致、観光・医療・エネルギーなどの成長産業支援を進め雇用創出と県税収入増を図る視点や、将来の県の支出を抑制するために、今必要なことに取り組む視点が重要。限られた予算の中で事業の優先順位の見極めが神奈川の将来を左右します。
自治体が維持できなくなる前に!!
本年3月、神奈川県で初、
真鶴町が「過疎地域」に指定、
国・県の支援により
再建が進められます。
神奈川県は全国でただ一つ過疎地域の市町村がない都道府県でした。観光地でも有名な真鶴町がなぜ消滅手前の過疎地域に指定されたのでしょうか。
働く場が近くになく若年層の流出が続き、結果税収入が減少、同時に高齢化で医療・介護費が増大し、行政サービスが提供できなくなったことが原因の一つです。急峻な地形が多く地域交通の充実や地域医療・教育環境の充実ということも課題となっていました。
私たちの逗子市・葉山町は首都圏のベッドタウンとして栄え、人口流入によって人口は横ばいですが自然減が続いています。両市町ともに高齢化率が高いものの、葉山町の1人あたりの医療費は県内1位の安さ(26万4千円)であり、健康な人が多いまちです。
真鶴町の教訓を活かし、待機児童の解消や駅前渋滞の緩和などの施策を急ぎたい。まちの長所短所を再検証し10年の中長期スパンでマネージメントする能力が求められています。
企業誘致・雇用促進による成長戦略!
企業誘致383件・雇用5.5万人
県内企業への発注額2兆3千億円
県はH.16年度より補助金や税優遇により企業誘致を進め、 雇用の創出と税収入増を図っています。H.28年度までの実績は目覚ましく、企業誘致 383 件、雇用実績は5万5千人以上、経済効果である県内企業への発注額は約2兆2,664億円、 県税の増収効果は1年間で個人県民税・法人2税を合わせ53億 7,900万円に上ります。
現在も医療・ロボット・エネルギーなどの成長産業の誘致を進めています。費用対効果からも優れた施策であり、市町も大いに参考にすべきです。市町も起業家を支援するなど、 域内での雇用創出と税収増を図る戦略が必要です。
観光振興で地域を再生する!
観光客数1億9,000万人
観光消費額1兆3,000万円
(鎌倉を除く三浦半島 3 市 1 町の観光客は
年間 1 千 6 百万人/H.28年度)
観光は裾野の広い産業です。食や芸術に海や古民家にまちなみなど…地域の魅力は観光資源になり得ます。H.28年度、 県を訪れた観光客は約1億9千万人。観光消費額は1兆3千億円。雇用と所得を生みだす産業です。
住んでよし、訪れてよし、市町で観光戦略を構築し、定住人口増や地域活性化に税収増を図る、地域再生の起爆剤となります。
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