vol.40　頻発する集中豪雨！災害対策を急げ！

再生エネルギーはコストが壁と言われてきましたが、
近藤は初期費用0円で導入できる太陽光発電「0円ソーラー」を
県施策として実現しました！

0円ソーラーの導入方法等 詳しくは WEBでご確認ください。

7/3九州で局地的豪雨が発生、大分県日田市では
観測史上最大の72時間862ミリの降雨を記録しました。

その後も線状降雨帯や停滞する前線の影響で、
大雨は九州だけでなく東海や甲信地方までに広がり、
死者70名以上・浸水1万棟以上という甚大な被害をもたらしました。

被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、
復興に尽力されているみなさまには
安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

　今、 求められるのは避難所におけるコロナ感染の複合災害対策と心しています！

2019年、台⾵15号・19号が記録的な暴⾵・⾼波・⾼潮・⼤⾬をもたらし、
神奈川県でも⼤規模な⼟砂崩れや浸⽔等、
甚⼤な被害が出たことは記憶に新しいと思います

日本だけでなく、世界的に見ても自然災害のリスクが
今後ますます増えていくと予想されており、
いかに被害リスクを軽減していくのかが大きな課題になっています。

令和2年、県は気候非常事態宣言を行い、
危機感の共有を進めるとともに、減災対策の強化を図り、
脱酸素社会の実現に向けて取り組んでいます。

2月7日発表された県の令和２年度当初予算案では、
一般会計の総額は1兆9,036億円と2年連続のプラス予算となった。

県は「かながわ気候非常事態宣言」を公表し、
近年の異常気象を背景とした風水害被害などへの対策を強化、
その他健康長寿の取組や子ども子育てへの支援、
安全で安心なまちづくりなど県民生活に密着した重要施策が盛り込まれました。

県は、東部を中心に丘陵地が広く分布し
急傾斜地に近接した住宅が多く存在します。
整備が必要な急傾斜地2,500箇所に対して整備率は5割しかありません。

台風や大雨の度にがけ崩れが発生しているだけでなく、
今年2月には逗子市で、突然土砂崩れが発生し
歩行者が亡くなられるという痛ましい被害が発生しました。

事故を受け逗子市は、主要な道路に接する
土砂災害警戒区域の斜面を緊急調査、
新たに20箇所のがけを危険区域に指定し、
地権者とともに対策を検討しています。

県の漁船の8割が5t未満の小型船で、その多くが地元漁港を母港としています。
2019年の大型台風の際には県内の漁港施設が大きな被害を受け、
超高潮時に県内漁船が避難する最後の砦である油壺湾の避難泊地でも
避難していた小坪漁組の船が沈没するという事態が起きました。

台風の大型化が懸念される中、漁港を守ることは
漁業のみならず地元経済を守ることにつながっています。

県では相模湾沿岸海岸侵食対策計画をもとに、砂浜の回復・保全に取り組み、
横須賀海岸秋谷地区や茅ヶ崎海岸中海岸では効果が現れています。
一方、侵食が進んでしまっている海岸もあり、より効果的な対策が求められています。

（写真左）台風で歩道崩落した稲村ヶ崎の対策工事（写真右）昭和30年代の稲村ヶ崎