神奈川県議会議員 近藤だいすけ県議会ニュースvol.44

vol.44 逗子葉山の安心安全な暮らしに、全力投球![令和4年度予算特集号]

神奈川県議会議員 近藤だいすけ県議会ニュースvol.445月8日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.44をブログにもUPします。

逗子葉山の安心安全な暮らしに、全力投球!

令和4年度県事業特集・令和4年度予算成立!
コロナ対策に4,000億円。

総額4兆6,185億円・一般会計2兆3,448億円
ともに過去最大規模。

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 R3年度、企業収益の増益などを理由に、予測を反して県税が増額、
その結果、コロナ拡大後初となるR4年度予算は
一般会計が前年度比7.6%増の2兆3,448億円となりました。

 今予算では新型コロナを乗り越えていくことを最重要課題とし、
県民のみなさんの『いのち』と『暮らし』を守るため
4,000億円の予算で様々な事業を進めてまいります。

 

 


 

三浦半島中央道北側区間が設計段階へ!

逗子と葉山を結ぶ大切な事業です。逗葉新道の無料化も一歩前進!

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 近藤は逗子市長・葉山町長とともに黒岩知事に申し入れを行うなど、
県議となった当初より早期実現を訴えてきました。

いよいよ設計段階へと移ります!実現すれば逗子市桜山と葉山町長柄が
トンネルで結ばれ、逗葉新道の無料化の検討も始まります。

トンネルの工法は陥没事故のあった東京都調布市でのシールド工法ではなく、
実績のある山岳工法(NATM)を予定しています。

地山は崩れづらい泥岩であり、比較的掘りやすい上、
安全対策も両立しやすいという地質調査の報告を受けています。

 

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みなさんの声を県へと届け、逗子葉山の事業が 実現しています!
令和4年度は県税収入の増等による財源を 重点的に配分することで、
安全・安心のための インフラ等整備を進めてまいります!!

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R.4年実現!養浜により海岸補修
(逗子海岸1,000㎡・一色海岸1,000㎡)

近藤:田越川の河口を浚渫し、水の流下量を確保する洪水対策、
そしてその浚渫土砂を養浜に活用するする一石二鳥の取組です。

海岸侵食対策に取組み続け実現に至りました。年々減少する砂浜。
砂浜は消波効果を持ち養浜は自然の力を活用した高潮対策でもあります。

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R.3年実現!逗子市池子3丁目B・がけ地対策

近藤:2年に及んだ池子小学校スクールゾーンの崩落対策工事が完了しました!
他にも、R.4年着工が逗子市内7箇所・葉山3箇所、設計着手は逗子葉山で合計17箇所です!

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R.4年度完成!芝崎護岸改良工事(施工中)高潮対策

近藤:近藤の提案で県事業を拡大し町負担額を3.7億円→9千万円に削減。
県と町が連携して住民の暮らしを守り続けます。

(H.31年までの完成分、総額5.9億円、県555m/町50m)

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R.4年実現!田越川(逗子2丁目)河川護岸工事

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道路白線補修

R4年は予算を 9.5億円増額、約570kmを補修。安心安全な道路を実現します!

 

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インフラ等整備の加速はR.4年は+178億円増!(R.3年比)
安心安全はまちづくりの礎

水防災戦略508億円、県立教育施設整備の推進301億円

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急傾斜地崩壊対策23億円(R3年比+10億円)
整備対象約400件の完了期間:13年→7年に短縮!

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交通安全施設整備50億円(R3年比+9.5億円)
信号の更新期間:12年→7年に短縮! 摩耗した道路標示7年間重点整備

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県有緑地等緊急防災対策4.3億円(R3年比+3.9億円)
危険木伐採期間:8年→1年に短縮!

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県立学校の施設整備34.1億円
老朽化した施設整備を緊急的に充填整備

R.4年度予算特集


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感染防止と医療提供体制の維持 3,247億円

●新型コロナウィルスワクチン接種促進事業費・・・53億円
●感染症検査事業費・・・40億円
●感染症病床確保支援事業費(2,800床)・・・1,670億円
●宿泊療養施設運営費(約3,800室)・・・447億円
●その他、自宅療養者配食支援事業費など16事業・・・449億円
●新型コロナウィルスコールセンター運営委託費・・・36億円
●複合災害時における感染拡大防止対策  <市町村への支援>・・・2億円

県内経済の回復に向けた支援 276億円

●コロナ禍で影響を受けた中小企業等への補助・・・79億円  ビジネスモデル転換事業 上限3,000万円
●中小企業の資金繰り支援・・・107億円  保証料引き下げ経費等に対する補助(融資枠2,600億円)
●県内消費喚起対策事業費・・・55億円  キャッシュレス決済時のポイント還元
●商店街プレミアム商品券支援事業費補助・・・1億円
●商店街等再活性化支援事業費補助・・・4,837万円
●成長期ベンチャー支援事業費・・・9,000万円
●新型コロナウィルス感染症対策ロボット  実装事業9,104万円 開発支援3,014万円

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福祉サービスの提供体制の維持 29億万円

●介護・障害福祉分野へ就職者への貸付金・・・1億3千万円
●子どもへの支援・・・4,365万円
子ども食堂支援1,076万円/県立高校での朝夕食3,289万円
●女性への支援・・・1億6,610万円
総合相談・訪問支援等の強化/全県立学校に生理用品を配備
●孤独・孤立に陥っている方への支援・・・4億7,456万円
ひきこもり当事者やケアリーバーへの支援体制の強化
ケアラーへの相談窓口の開設や学習支援の実施
●共助の推進に向けた仕組みづくり・・・800万円
SDGs推進のため「共助」の担い手となるNPO法人等の支援

雇用対策 11億円

働き方改革の推進・テレワーク導入支援など

生活支援 1億円

住宅確保給付金の支給
高等職業訓練推進給付金等支援費
ひとり親家庭住宅支援資金貸付など

学びの保障 27億円

オンライン学習のための通信環境整備・・・9,215万円

医療従事者等の処遇改善 96億円

 

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障がい者施策の推進・・・757億円

●県立特別支援学校における医療的ケア児  支援のための環境整備・・・1億3,875万円
●リハビリロボット推進事業費・・・4,597万円

高齢者支援施策の推進・・・1,188億円

●介護給付費負担金・・・1,081億5,879万円
●介護施設等の整備・・・77億5,505万円


●安全安心な暮らし 1,324億円

 

県内経済・産業の活性化 422億円

県立高校改革・教育環境整備 409億円

魅力的な神奈川を作る 346億円

未病改善・地域医療の整備 254億円

地域資源を生かし活性化 44億円

 


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●再生可能エネルギー等の導入推進・・4億
・ VPP形成推進事業費補助 太陽光発電や蓄電池、EVなどを
一つの 発電所のように機能させるVPPを推進。
・自家消費型太陽光発電等の導入費補助
・太陽光発電初期費用ゼロ推進事業費補助

●省エネルギー対策の推進・・・3億円
・ ZEH・ZEBの導入推進
省エネ+創エネでエネルギー消費を正味ゼロにする家やビルを推進。

●県有施設の再エネ電力100%化
●脱炭素化戦略の策定・・・2,000万円
●神奈川県版脱炭素モデル地域設置に向けた調査

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子育て支援 1,494億円

保育士など人材の確保・育成
●地域限定保育士試験実施事業費・・・6,778万円

幼児期の教育・保育の提供体制の充実等
●施設型給付費等負担金・・・563億円
●放課後児童健全育成事業費補助・・・55億7,156万円

支援を必要とする子ども・家庭への取組
●児童養護施設等入所児童の措置に要する費用・・・41億円
●SNSを活用した相談事業費・・・2億4,716万円
●私立高等学校等生徒学費補助の充実・・・37億万円

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●栽培漁業進行事業費・・・369万円
早熟なカジメ(海藻)の増殖試験等により磯焼けした藻場の再生を図り、同時に食害生物であるムラサキウニの養殖技術の研究や商品開発を進める市町の取り組みを支援する。

●かながわシープロジェクト推進費・・・1,220万円
「Feel SHONAN」をキャッチフレーズとして、神奈川の海の魅力を発信。相模湾内の船着き場や周辺観光のPRと海上交通の実証実験に取り組む。

●観光データを活用した観光戦略の策定・・・1,900万円

●三浦半島最大化プロジェクト推進費・・・2,106万円
起業に向けた支援や、マーケットセンスを持つ農業者の育成支援

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●農地有効活用事業費・・・1,226万円
都市住民をかながわ農業サポーターとして認定し、 サポーターが耕作する農地の復旧や貸借の支援を行う。

●里地里山保全等推進事業費・・・1,324万円
里地里山活動協定の認定を受けた団体が行う活動に対して補助を行う。

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●ビッグレスキューかながわ実施費・・・1,752万円
大規模災害児における国・市町村・防災関係機関等の連携強化を図るため、救急救助、医療、救護活動、津波対策等の実践訓練を行う。R4年は10月に葉山・南郷上ノ山公園にて実施予定。

●海岸高潮対策費・・・11億5,445万円
葉山・逗子の海岸等12箇所。津波や高潮による被害を防止・軽減するため養浜や護岸の改良等を実施する。

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(写真左)海岸の砂防柵をプラスチックを含まないものへ置き換えるよう、SFJ(Surfrider Foundation Japan)有志と藤沢土木局へ提案しました。

 

●畜産物販売推進事業費・・・463万円
県産肉のブランド力の強化や販売出口戦略を推進。

●畜産物販売推進事業費・・・463万円
市町村と一体となって対策強化。 イノシシやシカの捕獲奨励金を交付。

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逗子葉山の道路ボトルネックの解消・逗葉新道の無料化などを、桐ヶ谷逗子市長、山梨葉山町長とともに県土整備局長に求めました。

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全国が注目する神奈川の犬猫殺処分ゼロを支えているKDP(Kanagawa Dog Protection)を応援に。今もなお50匹以上の犬を守り続けるためには、みなさんのサポートが欠かせません!!

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