vol.27 構想10年、がん重粒子線治療が神奈川で始まりました!

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2月20日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.27をブログにもUPします。 

 

身体への負担が少なく、社会復帰の早い重粒子線治療

2015年12月5日、国内で5番目、世界で9番目となる重粒子線治療施設『i-ROCK (アイロック)』が県立がんセンター内にオープンしました。

重粒子線治療は放射線治療の一つで、身体の深い所にあるがんに重粒子線をピンポイントで照射させ、集中的にがん細胞をたたきます。従来の手術が困難な疾患や高齢者への治療法として注目されています。

 

 

世界最先端の技術で、がん治療が変わる!

i-ROCKに導入された装置には、三次元スキャニング照射法という重粒子線技術の中でも最先端技術が採用されています。より複雑な形状のがんを治療できると同時に、患者ごとに作成していた治療具が不要となるため治療までの期間が大幅に短縮されます。

がん患者で放射線治療を受ける割合は欧米で50%を超える国が多い中、日本では20%台と低く、今後10年で欧米と同レベルまで高まっていくと見られています。

国内だけでなく海外の需要にも対応!

2020年に日本に渡航する医療ツーリストは年間43万人、市場規模は5,500億円(うち純医療は約1,681億円)、経済波及効果は約2,800億円という試算があります。

i-ROCKにはその8割が日本で行われているという重粒子線治療をけん引する役割が期待されます!

またi-ROCKは世界初のがん拠点病院併設型の施設として、県立がんセンターと連携し、多様な治療法(外科手術・放射線治療・化学療法など)の中からベストな治療を提供することも出来ます!

 

 

治療費は県が一部補助。

重粒子線治療は現在先進医療Aに指定されており照射費用350万円は全額自己負担ですが、35万円を上限に県から補助を受けられます。

今後も一人でも多くの患者さんが治療を受けられるよう、環境作りを進めていきます!

【重粒子線治療の特徴はなに?】 

◎痛みを伴わない
◎臓器の機能や体の形態の欠損が少ない
◎容姿、容貌を損なわず、傷跡も残らない
◎高齢者にも適用できる
◎副作用が少ない ◎早期なら根治可能
◎X線では治療困難な、深部がんにも向く
◎社会復帰までの期間が短い
(参照:公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団) 

【重粒子線治療にかかる費用は?】

現在は「先進医療A」に指定されており、照射費用350万円は自己負担(民間保険でカバー出来る場合もあります)。残りの診察や入院、検査、投薬は保険適用で3割負担。

 

【重粒子線治療への県の補助は?】 

県から35万円を上限に治療費の補助があります。また治療費を県民が金融機関から借りた場合、県が利子全額を肩代わりする制度もあります。詳しくは横浜銀行、スルガ銀行にお問い合わせください。

 

【重粒子線治療いつから始まるの?】

2016年2月から一般患者向けの治療が始まりました。(前立腺がんの新規患者の受付開始)。i-ROCKは紹介予約制。受診希望者は、かかりつけの医師や、現在治療を受けている医療機関の医師にご相談ください。

 


神奈川県立がんセンター
TEL 045-520-2222(代表)
神奈川県横浜市旭区中尾二丁目3番2号
http://kcch.kanagawa-pho.jp/ 

スチューデント・ファーストで県立高校改革

生徒の学びと成長を再優先にした「スチューデント・ファースト」をコンセプトに、2016年度から12年間で取組む県立高校改革の計画案、そして当初4年間で取組む1期計画案が明らかになりました。

 

 

教育の質の向上では、学び直しを支援するクリエイティブスクールや、障害の有無にかかわらずともに学ぶインクルーシブ教育実践推進校国際的な大学入試資格を取得できる国際バカロレア認定推進校など新しいタイプの学校も指定されます。

県内公立中学校の卒業者は1987年度の約12万人をピークに、2028年度には約6万人と半減する見通しで、学校の活力向上や運営効率を考えれば再編・統合は避けられません。県は今後12年間で現在ある142校から20〜30校削減する方針です。

 

1期計画中には4千人の減少が見込まれ、県全体で10校1分校が6校に再編・統合されます。横須賀三浦・湘南地域では、横須賀明光高校と大楠高校が統合しクリエイティブスクールに指定され、三浦臨海高校と平塚農業高校初声分校が統合し農業科が三浦臨海高校に新設されます。

受験生だけでなく在学生や卒業生も含む地域社会にも関わるため、充分に理解を得ながら進めるとともに、教育の中身が充実するよう取り組んでいきます。

 

武力攻撃やテロから住民を守る国民保護訓練

1月26日、相模原球場にて県で初となる国民保護共同実働訓練が実施され、近藤は防災警察常任委員会副委員長として参加しました。

 国民保護とは、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命と財産を守るためのしくみで、国、県、市町村などが協力して迅速に避難誘導や救援を行います。

 

当日は、大規模スポーツイベント開催中に、テログループにより化学剤(サリン)が散布され負傷者が多数発生するとともに、 爆発物の設置予告があり不審物が発見される想定で訓練が行われました。

H.27年度は1,893万円の予算。内閣官房や神奈川県などの主催で、県内市消防に警察、自衛隊や在日米軍、医療機関や自治会なども参加し緊張感ある訓練が行われました。

自衛隊の特殊部隊や災害時に活動できるトレーニングを受けた民間医療チームDMATの機動力には目を見張るものがありました。防護服や除染機器など自治体間での装備品の違いが気になります。

 

 

海外でのテロが連日報道される昨今、日本も対岸の火事ではありません。2019年には横浜でラグビーワールドカップ決勝戦が、 2020年には相模湾で東京オリンピック・セーリング競技が行われテロの標的になる可能性は排除できません。万が一の事態に備え、各機関と連携して盤石な体制を構築していきたいと思います。
 


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